国土交通省に関する記事


国土交通省 国土地理院がUAV レーザ測量に関する技術開発チームを結成

国土交通省 国土地理院がUAV レーザ測量に関する技術開発チームを結成

国土交通省 国土地理院は、「UAV レーザ測量の精度向上、作業効率化に資する技術開発」に参加する企業などを募集し、4 つの開発チームを結成した。


テラドローンが西日本豪雨の災害復旧にドローンによるレーザー計測で貢献 北海道胆振東部地震など災害対応にドローン活用推進

テラドローンが西日本豪雨の災害復旧にドローンによるレーザー計測で貢献 北海道胆振東部地震など災害対応にドローン活用推進

2018年7月に発生した西日本豪雨は、西日本を中心に、河川の氾濫や洪水に土砂災害など多くの被害をもたらした。復興に向けて国土交通省は、テラドローン(東京)にドローンによるレーザー計測を依頼し、被災地の正確な状況を収集している。


JUIDA創立4周年、記念セミナーでドローンへのAIシステム実装がもたらす移動革命について講演

JUIDA創立4周年、記念セミナーでドローンへのAIシステム実装がもたらす移動革命について講演

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、「JUIDA創立4周年記念セミナー」を7月26日、東京大学で開催し、鈴木真二JUIDA理事長、国土交通省 航空局 安全部 安全企画課 無人航空機企画調整官の徳永博樹氏、(株)スペースメディアジャパン 代表取締役社長の管埜寛之氏がそれぞれ講演した。


JUIDA主催セミナー「国土交通省 ドローン情報基盤システム『DIPS』について」5月9日開催

JUIDA主催セミナー「国土交通省 ドローン情報基盤システム『DIPS』について」5月9日開催

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、国土交通省航空局 安全部 運航安全課 無人航空機運航基準係の河本欣隆氏を講師にドローン情報基盤システム(Drone/UAS Information Platform System【DIPS】)について、セミナーを5月9日に東京大学(本郷)で開催する。


JUAVAC、i-Constructionに対応したドローン測量に伴う パイロット育成コースをコマツと共同開発

JUAVAC、i-Constructionに対応したドローン測量に伴う パイロット育成コースをコマツと共同開発

JUAVACとコマツは、i-Constructionに対応したドローンを活用した測量を行うためのパイロット育成コースを共同開発し、6月より開始予定。


国交省がイベント上空飛行に関する審査要領の改正についてパブリックコメントの募集を開始 1月12日まで

国交省がイベント上空飛行に関する審査要領の改正についてパブリックコメントの募集を開始 1月12日まで

国土交通省航空局は昨年(2017年)11月4日、岐阜県大垣市で発生した無地航空機がイベント会場で落下によって観客3名に軽傷を負わせた事故を受け、2017年12月27日付で、無人航空機のイベント上空飛行に関する審査要領改正についてのパブリックコメントの募集を行っている。締切りは1月12日まで。


クラウドによる遠隔操作に対応した物流用ドローンポートシステムの検証実験

クラウドによる遠隔操作に対応した物流用ドローンポートシステムの検証実験

国土交通省の総合政策局物流政策課 技術政策課とブルーイノベーション株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:熊田貴之)は、長野県伊那市長谷地区にある道の駅南アルプスむら長谷と長谷高齢者専用住宅で、物流用ドローンポートシステムの検証実験を9月6日、実施した。


管理団体は6、講習団体は56にそれぞれ増加 国交省航空局が7月1日付で更新

管理団体は6、講習団体は56にそれぞれ増加 国交省航空局が7月1日付で更新

 国土交通省航空局は、ドローン操縦技能講習に関連し、一定の要件を満たした「講習団体」と、その講習団体を管理する「管理団体」を7月1日付で更新し、航空局HPに掲載した。管理団体は6団体で、6月1日の4団体から2団体増えた。講習団体は56団体で、43団体から13団体増えた。


PwCセミナー「ドローンビジネス 2017~日本でのドローン活用 現実と未来~」

PwCセミナー「ドローンビジネス 2017~日本でのドローン活用 現実と未来~」

世界4大コンサルテイングファームの1社のPwCコンサルティング合資会社(本社:東京、代表執行役会長:鹿島章)は、「ドローンビジネス 2017~日本でのドローン活用 現実と未来~」と題するセミナーを開催した。定員50名に対して、2倍の申し込みが集まり、約100名の受講者が参加した。


【注意】平成29年4月1日から無人航空機の許可・承認の申請先が変更

【注意】平成29年4月1日から無人航空機の許可・承認の申請先が変更

平成29年4月1日から無人航空機の許可・承認の申請先が変更になる。これまでの国土交通省の本省から、地方航空局へと移管される。


DJI の 7 機種が国土交通省の「目視外飛行のための基準」をクリア

DJI の 7 機種が国土交通省の「目視外飛行のための基準」をクリア

DJI JAPAN株式会社(東京都港区)は、DJI製品の7機種が、国 土交通省へのドローンの飛行許可・承認申請において、「目視外飛行のための基準」をクリア したと発表した。また、新たに DJI 製品の 3 機種において、「資料の一部を省略す ることができる無人航空機」に認定された


ドローンタイムズセミナー ドローンが切り開く日本の地方創生(5)

ドローンタイムズセミナー ドローンが切り開く日本の地方創生(5)

セミナーの最後に、物流ドローンサービスの実現について、パネルディスカッションが催された。ブルーイノベーション株式会社の代表取締役社長CEO熊田貴之氏がモデレータとなり、国土交通省と物流に取り組む企業の代表者がパネラーとして登壇した。


航空機とドローンの衝突回避策、国土交通省が検討開始

航空機とドローンの衝突回避策、国土交通省が検討開始

国土交通省は、航空機と無人航空機、無人航空機同士の衝突回避策について検討を開始する。


国交省「第1回交通運輸技術フォーラム」(11月29日)…ドローン物流や離島航路

国交省「第1回交通運輸技術フォーラム」(11月29日)…ドローン物流や離島航路

国土交通省は、「交通運輸技術開発推進制度」を活用した交通運輸分野における研究開発状況や研究成果を幅広く紹介する「第1回交通運輸技術フォーラム」を、11月29日に全国都市会館(東京都千代田区平河町)で開催する。


創刊記念 ドローンタイムズ セミナー 「ドローンから始まる日本の空の産業革命」 (7)

創刊記念 ドローンタイムズ セミナー 「ドローンから始まる日本の空の産業革命」 (7)

ドローンタイムズ創刊記念セミナーの基調講演の最後に、国土交通省 総合政策局 物流政策課長 平嶋 隆司 氏が登壇し、小型無人機の物流事業への活用に向けた同省の取り組みを説明した。(田中亘)


ドローンが日本経済を浮揚させる日--第4次産業革命へのマイルストーン

ドローンが日本経済を浮揚させる日--第4次産業革命へのマイルストーン

政府、自治体におけるドローン活用への期待が高まっており、規制緩和や評価基準の策定とともに、新しい産業の創出や、観光、物資などの運搬、調査・点検、災害などでの活用に向けた取り組みが始まっている。


国交省、官民協議会でドローンの制度設計について方向性を提示 

国交省、官民協議会でドローンの制度設計について方向性を提示 

 国土交通省は、7月29日に東京都内で開いたドローン(小型無人機)の環境整備に関する官民協議会で、ドローンのさらなる安全確保に向けた制度設計の方向性を示した。


ドローン実験施設に20億円 政府、経済対策に盛り込みへ

ドローン実験施設に20億円 政府、経済対策に盛り込みへ

 政府は26日、来月2日に決定する経済対策で、小型無人機(ドローン)などの実験施設整備に、20億円規模を充てる方針を固めた。物流産業への活用などを視野に、中長距離での飛行安全性や必要なインフラ設備などを探る狙いで、先進国内では後塵を拝しているドローンの産業活用へ、てこ入れを図る。