国交省に関する記事


ドローン安全強化で航空法改正案国会提出へ 国交省が立ち入り検査も

ドローン安全強化で航空法改正案国会提出へ 国交省が立ち入り検査も

国交省は、2015年12月の改正航空法の施行以降、ドローン(200g以上)の普及に伴い事故やトラブルが増加傾向にあることから、安全対策の強化を目的に、事故発生時の報告を義務付け、操縦者への聞き取りや立ち入り検査がおこなえるよう航空法改正を視野に検討をすすめ、通常国会に法案提出をする方針としている。


DPCA躍進! 講習団体でJUIDAに次ぐ2位に 航空局がHP改訂

DPCA躍進! 講習団体でJUIDAに次ぐ2位に 航空局がHP改訂

 国交省航空局は2月1日、ドローンの講習団体や管理団体を掲載するHPを改訂した。講習団体は前月の304から332に増加。増加分28のうち22が一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)系で、DPCAは講習団体の掲載が33になり、掲載数では一気にJUIDAに次ぐ2位となった。


PwCセミナー、様々なレイヤーで活躍する企業が登場 「ドローンを利用した次世代のビジネス変革のすすめ」

PwCセミナー、様々なレイヤーで活躍する企業が登場 「ドローンを利用した次世代のビジネス変革のすすめ」

PwCが「ドローンを利用した次世代のビジネス変革のすすめ」というテーマで、ドローンビジネスの展望、目視外飛行等の法規制緩和や留意点について行政と民間の専門家によって解説するセミナーを11月22日、開催した。


国土交通省登録管理団体「SUSC」、全国でドローン講習を実施

国土交通省登録管理団体「SUSC」、全国でドローン講習を実施

SUSCの説明会及び産業用ドローン無料セミナーを10月26日に開催。ドローンを安全に運用するためのノウハウを学ぶには、豊富な実績と確かな技術講習に定評のあるSUSCをご活用ください。


国交省、「無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン」を作成

国交省、「無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン」を作成

国交省「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会物流分科会」※は、無人航空機を使用した荷物配送の社会受容性を高めるため、航空法に基づく審査要領で定める要件とは別に、民間事業者等が荷物配送を行うにあたり自主的に取り組むべき事項等を取りまとめた。


ANA、エアロセンス、福岡市が国交省・環境省の「ドローン物流実用化推進調査」に参画

ANA、エアロセンス、福岡市が国交省・環境省の「ドローン物流実用化推進調査」に参画

ANAHDは代表事業者として航空機の運航管理およびオペレーションノウハウ、エアロセンスは自律飛行型ドローンを提供し、物流サービスの社会実装に向け福岡市の玄界島で協働する。


国交省、山間部等でのドローン荷物配送の本格化を目指し、ドローン物流の検証実験地域を決定

国交省、山間部等でのドローン荷物配送の本格化を目指し、ドローン物流の検証実験地域を決定

山間部等の過疎地域等における物流の課題を解決することを目的とする、ドローンによる荷物配送モデルの早期実用化に向けた検証実験を行う地域を5箇所選定しました。


JUIDA主催セミナー「国土交通省 ドローン情報基盤システム『DIPS』について」5月9日開催

JUIDA主催セミナー「国土交通省 ドローン情報基盤システム『DIPS』について」5月9日開催

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、国土交通省航空局 安全部 運航安全課 無人航空機運航基準係の河本欣隆氏を講師にドローン情報基盤システム(Drone/UAS Information Platform System【DIPS】)について、セミナーを5月9日に東京大学(本郷)で開催する。


「講習団体」は177、うち8組は〝二刀流〟 国交省航空局が5月1日付でHP更新

「講習団体」は177、うち8組は〝二刀流〟 国交省航空局が5月1日付でHP更新

 国交省航空局は5月1日付で、ドローン講習に関するホームページの掲載情報を更新した。一定の要件を満たした技能認証を得るための講習を実施する「講習団体」は177組と公表。2つ以上の技能認証を提供する〝二刀流〟が8組あるため、実質169団体が5月1日時点で講習サービスを提供する掲載団体ということになる。


国交省、「ドローン✕インフラメンテナンス」セミナーを開催 第1回はドローン関連政策・技術開発動向

国交省、「ドローン✕インフラメンテナンス」セミナーを開催 第1回はドローン関連政策・技術開発動向

インフラメンテナンス国民会議では、小型無人航空機によるインフラ点検・診断技術の試行・導入等を支援するための情報交換の場となることを目指し、以下のとおり、行政担当者や民間事業者等を対象としたセミナーを開催します。


国交省、ドローン飛行許可、承認手続きをオンラインサービスで 4月2日から

国交省、ドローン飛行許可、承認手続きをオンラインサービスで 4月2日から

国土交通省は、申請件数が増加するドローンの飛行許可申請手続きに対応するため、4月2日からネットによるオンライン申請を開始すると3月20日、発表した。専用のホームページが設置される。


外務省、米軍施設・区域の上空等におけるヘリやドローンの飛行に注意喚起する ビラ配布やポスターを掲示

外務省、米軍施設・区域の上空等におけるヘリやドローンの飛行に注意喚起する ビラ配布やポスターを掲示

外務省は、米軍施設・区域の上空及びその周辺においてヘリやドローンを飛行させることは,重大事故につながるおそれのある大変危険な行為として,このような行為に対して注意を喚起するビラ・ポスターを防衛省,警察庁,国土交通省及び外務省から配布・掲示すると2月20日に発表した。


国交省、イベントなどの上空飛行について立入禁止範囲を明確化 1月31日付

国交省、イベントなどの上空飛行について立入禁止範囲を明確化 1月31日付

国交省は、イベント上空で飛行中の無人航空機が落下事故を受け、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」について立入禁止範囲の明確化などの改正を1月31日付で行った。


「講習団体」1つを取り下げ 国交省航空局が1月1日付でHPの掲載情報を更新

「講習団体」1つを取り下げ 国交省航空局が1月1日付でHPの掲載情報を更新

 国交省航空局は1月1日、ホームページ上のドローン講習に関する掲載情報を更新した。一定水準の要件を満たした技能認証を提供する「講習団体」は136団体で、このうち2つ以上の技能認証を提供する〝二刀流〟が5団体となった。また12月1日まで掲載されていた講習団体の1つの掲載が取り下げられた。


国交省がイベント上空飛行に関する審査要領の改正についてパブリックコメントの募集を開始 1月12日まで

国交省がイベント上空飛行に関する審査要領の改正についてパブリックコメントの募集を開始 1月12日まで

国土交通省航空局は昨年(2017年)11月4日、岐阜県大垣市で発生した無地航空機がイベント会場で落下によって観客3名に軽傷を負わせた事故を受け、2017年12月27日付で、無人航空機のイベント上空飛行に関する審査要領改正についてのパブリックコメントの募集を行っている。締切りは1月12日まで。


講習団体91、管理団体9、初公表から3か月で2倍超え! 国交省HP改定

講習団体91、管理団体9、初公表から3か月で2倍超え! 国交省HP改定

 国交省航空局は、ドローン操縦技能の講習として一定の要件を満たす機関である「講習団体」と、講習団体を管理する機関である「管理団体」について、9月1日付で更新し、ホームページに掲載した。9月1付現在で管理団体は9、講習団体は91で、初公表した6月1日時点から3か月で2倍を超えた。


【国交省】地方航空局への無人航空機の申請窓口の移管について ※再掲※

【国交省】地方航空局への無人航空機の申請窓口の移管について ※再掲※

平成29年4月1日より、無人航空機の許可・承認の申請先が国土交通省本省から 地方航空局になります。※空港事務所に申請するものを除く。


国交省/GLP座間で物流用ドローン、正確な離着陸に成功

国交省/GLP座間で物流用ドローン、正確な離着陸に成功

国土交通省は2月28日、神奈川県座間市のGLP座間で、システム開発のブルーイノベーション、東京大学とともに、開発中のドローンポートの実験を行った。


ドローンポートの実証実験を実施へ…ドローンを活用した荷物配送実現に向けて

ドローンポートの実証実験を実施へ…ドローンを活用した荷物配送実現に向けて

国土交通省は、小型無人機(ドローン)を活用した荷物配送の実現に向けて物流用ドローンポートシステムの実証実験を実施する。


電話で相談できます 国交省がフライト申請等の問い合わせ窓口を開設

電話で相談できます 国交省がフライト申請等の問い合わせ窓口を開設

 国土交通省は13日、ドローンのフライトに関する問い合わせに対応するため、「無人航空機ヘルプデスク」を開設したと発表した。