仏パロット社、ドローン事業の再編に290名をリストラ 開発に集中

仏パロット社、ドローン事業の再編に290名をリストラ 開発に集中

フランス時間の2017年1月9日。世界3大ドローンメーカーの一社である仏パロット社が、2016年第4四半期の業績速報値とコンシューマ向けドローン事業の再編に関するリリースを発表した。(田中亘)


2016年はコンシューマ向けドローン事業の収益不足

 仏パロット社が発表した2016年の業績は、あくまで速報値で正式な連結業績は3月1日になる予定だが、集計によれば当初に計画していた約1億ユーロの売上を下回る約8,500万ユーロの減益となる。その内訳は、自動車事業においては予定通りの約2,300万ユーロに達しているが、ドローン関連事業では約6,000万ユーロの収益となった。その約6,000万ユーロのうち、商業用ドローンの収益が約1,100万ユーロ、コンシューマ向けドローンは約4,900万ユーロとなっている。当初の収益予測を約15%下回る結果となった原因を、同社ではコンシューマ向けドローンの売上不振にあると分析している。そこでコンシューマ向けドローン事業における再編案を発表した。

コンシューマ向けドローン事業の再編に向けた計画案

 仏パロット社は、「コンシューマ向けドローン市場の変化に適応してきてはいるものの、さらなるコスト削減が必要だ」と分析している。そこで、以下の4つの再編案を発表した。

・重要な技術の開発を推進するために製品ラインナップを削減する。

・商用ドローンで蓄積された専門知識を活用して、製品を再構築する。

・収益性の高い流通チャネルと市場に向けて販売とマーケティングを再編成する。

・サポートチームをビジネスレベルに対応していく。

 この再編案に向けて、同社はフランスの国内外で働く840名のドローン関連スタッフのうち290名を削減する計画。フランス国内では、ドローン事業から移籍する社員のために、約150のポジションを整備する計画もある。

2017年は商用ドローン事業に注力

 コンシューマ向けドローン事業を再編する一方で、同社は商用ドローンに関しては投資を継続するとも発表している。商用ドローンの市場においては、サービスやソリューションの合理化が進み、市場は堅調に伸びると捉えている。マッピングやモニタリングに農業や検査といった分野で活用される商用ドローンの開発投資を、同社は継続していく。2017年の仏パロット社は、コンシューマ市場の合理化と商用ドローン市場への注力により、ドローン事業の収益性を改善していく計画だ。

仏パロット社のコンシューマ向けドローンは多様な製品ラインナップを取り揃えている

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