「第2回ドローンタイムズセミナー」地方創生テーマに開催

「第2回ドローンタイムズセミナー」地方創生テーマに開催

ドローンが関わるテーマを掘り下げる「第2回ドローンタイムズセミナー~ドローンが切り拓く日本の地方創生」(主催・産経新聞社、日本工業新聞社、協力・一般社団法人日本UAS産業振興協議会、デジタルハリウッド)が12月9日に東京都内で開催され、産業、政治、行政、学問の各界からキーパーソンや論客が登壇し、最新事情を報告した。


地方創生をテーマに開かれた「第2回ドローンタイムズセミナー」。多くの参加者が熱心に聴講した。

 講演では、自民党無人航空機普及・利用促進議員連盟(ドローン議連)の田中和徳会長代理▽慶大SFC研究所・ドローン社会共創コンソーシアム代表である古谷知之・慶大総合政策学部教授▽内閣府地方創生推進事務局の藤原豊審議官▽日本山岳救助機構合同会社(jRO)の若村勝昭代表が登壇。

 またパネルディスカッションには、国土交通省総合政策局物流政策課企画室の大庭靖貴課長補佐▽テラドローンの徳重徹社長▽楽天新サービス開発カンパニー事業企画部ジェネラルマネージャー兼インキュベーションオフィスドローンプロジェクト推進課シニアマネージャーの向井秀明氏が参加。モデレーターをブルーイノベーションの熊田貴之CEOが務めた。

■政・産・官・学のキーパーソン集結

 セミナー冒頭、ドローンタイムズの渡辺照明編集長が、2015年12月10日の改正航空法施行からの1年間でドローンに対する関心が急速に高まった経緯を説明、今後のドローンの存在意義確立を問題提起した。

 田中ドローン議連会長代理は、「官民がより一層、一体となった検討を促進する必要性がある」と議連発足に至った理由を紹介し、その後3回にわたり精力的に会合を重ねている状況を説明。また「ある大手メーカーの製品は日本製部品が5割を占める。ドローン市場の振興で、日本技術がさらに拡大する可能性がある」と、関連産業振興に期待を示した。

自民党無人航空機普及・利用促進議員連盟(ドローン議連)の田中和徳会長代理

 慶大ドローン社会共創コンソーシアムの古谷代表は、労働力人口の減少が地方創生を阻みかねないと分析し、ドローンとロボティクスが解決手段として当然の選択肢となる社会を目指すことが、日本が世界でのプレゼンスを失わないために重要であると指摘。今年度中にも開催するドローン議連のシンポジウムに協力し、規制緩和や制度設計などに取り組む考えを披露し、議論への参加を呼びかけた。

慶大SFC研究所・ドローン社会共創コンソーシアム代表である古谷知之・慶大総合政策学部教授

 藤原審議官は、2014年3月以来、全国で10の区域が国家戦略特区に指定されており、岩盤規制と呼ばれる改正困難な規制の改革に取り組んでいる事情を説明。なかでも秋田県仙北市でのドローン競技会開催や、千葉市でのドローン宅配の実験などを紹介し、実用に向けた取り組みを説明した。

内閣府地方創生推進事務局の藤原豊審議官

 jROの若村代表は、ドローンを山岳遭難に役立てている実例をデータや映像で紹介。今後、機体の性能向上、操作の簡易化、スピーカー搭載などへの期待を表明した。

日本山岳救助機構合同会社(jRO)の若村勝昭代表

 パネルディスカッションでは、大庭氏、徳重氏、向井氏が、熊田氏の司会のもと、今後の規制のあり方、現在の対応状況などについて議論を深めた。

写真左からモデレーターを努めたブルーイノベーションの熊田貴之CEO、国土交通省総合政策局物流政策課企画室の大庭靖貴課長補佐、テラドローンの徳重徹社長、楽天新サービス開発カンパニー事業企画部ジェネラルマネージャー兼インキュベーションオフィスドローンプロジェクト推進課シニアマネージャーの向井秀明氏

 産経新聞社、日本工業新聞社は今後もドローン産業や制度の動向に応じて、議論を深める場を設ける方針だ。

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