最新鋭の農業用ドローンに見る国内ドローン事情詳報(1)

最新鋭の農業用ドローンに見る国内ドローン事情詳報(1)

次世代農業EXPOには、国内の主要なドローンベンダーが集まり、最新鋭の機体を展示した。すでに販売実績のあるモデルから、数年後の製品化を目指すプロトタイプまで、国内のドローン事情が俯瞰できる展示会となっていた。(田中亘)


散布用ドローンは講習とのセット販売が主流

株式会社ヨコヤマ・コーポレーションのMulsanDAX(マルサンダックス)04

 農業用ドローンは、一般社団法人 農林水産航空協会の産業用無人航空機運用要領に定められている機体の認証とオペレーターの認定が必要になる。次世代農業EXPOに集まったドローンの多くは、この認証を得た機体と、薬剤散布とは異なる目的で利用する機体に分かれる。その中で、空中からの散布を目的としたドローンの多くは、最大で10リットルの薬剤を入れたタンクを搭載して飛行できる性能を備える。10リットルは、約1ヘクタールの田畑に散布できる量。機種によっては、4メートルの幅を時速約15キロメートルで飛行し、約10分で散布できる。
 このペイロード10リットルの分野では、株式会社ヨコヤマ・コーポレーションのMulsanDAX(マルサンダックス)04という薬剤散布用マルチローターが、国内で最初に一般社団法人 農林水産航空協会から、性能認定を受けている。販売価格は基本セットが2,550,000円(税別)と、ヘリコプター型の農薬散布機に比べて、四分の一以下となっている。マルサンダックス04を販売するヨコヤマ・コーポレーションのTEAD事業部では、機体の取り扱いだけではなく、オペレーターの教習も行っている。同じく10kgタイプのドローンを開発し販売しているのが、メディックス株式会社のJABO N4010。本体のみの価格が898,000円(税別)とコストパフォーマンスに優れている。この会社では、10kg型の他に、5kgと3kgの小型モデルも開発している。また、液肥の散布だけではなく、タンクを取り替えることで粒剤も散布できる。同社でも、スタジオファルコンと組んで、ドローンの操縦講習を行っている。

メディックス株式会社のJABO N4010

DJI Japanが初の農業用ドローンを展示

スカイロボットによるDJI AGRAS MG-1のデモフライト

 空撮用ドローンで世界的なシェアを誇る中国DJI社の日本法人DJI Japanでは、販売代理店のスカイロボットと協力して、DJI AGRAS MG-1の展示とデモフライトを行っていた。今回のEXPO会場の中でも、かなり広い展示スペースを確保し、専用のケージを特設して実際の機体を飛行させていた。DJI AGRAS MG-1は、液剤を10kgまで搭載が可能で、機体は防水性と防塵性に耐蝕性に優れている。8つのプロペラを備えたオクタコプター型で、アームとプロペラを折りたたんでコンパクトに持ち運べる。
 専用の送信機には、バッテリー残量や飛行高度に速度などがLEDで表示される。現在は、一般社団法人 農林水産航空協会への登録と認可を申請中。国内では、スカイロボットが販売とオペレーターの教育を担当する。オペレーター向けの農業テクニカルコースでは、8日間の屋内・屋外・eラーニングを実施し、運航管理や操縦技術に散布農薬などの知識と実践を学ぶ。

液剤の散布はペイロード10リットルと5リットルが中心

 一方で、5kgタイプの機体で販売実績を伸ばしているのが、株式会社エンルートのZion(ザイオン)AC940-D。同社のドローンは汎用性の高いオクタコプターで、液剤や粒剤を散布する装置を取り付けて、液剤ならば5リットル粒剤ならば7リットルまでの散布に対応する。会場には、このZion AC940-Dの他に、開発中のペイロード10リットルモデルのZion 1200も参考展示していた。Zion 1200は、4プロペラのモデルながら、高いペイロードを実現している。農薬散布用ドローンおいては、10リットルのタンクを搭載できるかどうかが、液剤の散布における大きな目安となっていた。10リットルタイプよりも小型の5リットルのタイプは、個人で購入して利用する例が多いという。東光鉄工株式会社のUAV事業部が開発し販売しているTSV-AH1は4リットルのタンクを搭載し、0.5ヘクタールの田畑を約7分で散布できる。同社によれば、小型のモデルは購入価格が安くなるので、予備のバッテリーを用意しておけば、広い田畑でも数回に分けて散布できるので、個人で液剤などの散布を行う生産者の需要が高いという。
 さらに、参考出品ながら、2年後の実用化を目指して、完全自動飛行による10リットルの液剤を散布できるマルチコプターを株式会社ナイルワークスが展示していた。タブレットによる操作で熟練オペレーターを不要にし、年間100万円のレンタル料でのサービス提供を目指している。

東光鉄工株式会社のUAV事業部が開発し販売しているドローン

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