大分県がドローンを使った目視外自動飛行による宅配継続実験開始

大分県がドローンを使った目視外自動飛行による宅配継続実験開始

少子高齢化と運送業者の人手不足などから過疎地に居住する買い物弱者への支援策の一つとして、大分県はドローンを使った宅配サービスに着目、2月7日、佐伯市宇目地区の山間部で実施され、目的地に重さ3キロの荷物を自動飛行で配送する、1ヶ月にわたる実験を開始した。


老齢化率52%の地域で、ドローン物流の社会実装を目指す実験

 少子高齢化と運送業者の人手不足などから過疎地に居住する買い物弱者への支援策の一つとして、大分県はドローンを使った宅配サービスに着目、2月7日、佐伯市宇目地区の山間部で実施され、目的地に重さ3キロの荷物を自動飛行で配送する実験を開始した。今回の配送実験は2月末まで週1回の割合で計4回継続実施する予定で、実用化に向けた課題の洗い出しを目的としている。県では昨年3月、同地域でドローン宅配の実用化を目指す取組みとして、約10kgの荷物をドローンで配送する実証実験をすでに試みている。

 今回の飛行実験では、弁当などの荷物を積んだドローンを宇目地区小野市のスーパーから離陸させ、事前に設定した3.3キロ離れた蔵小野集落の公民館までのルートを、時速20から40キロの速度で約10分間自動飛行を行い、荷物を無事に配送した。住民が荷物を受け取ると、ドローンは同じルートを出発地に向け自動飛行で戻った。実験では携帯電話通信を使い、長距離飛行を可能とし、離陸地点ではドローンに搭載された前方と下方を撮影する2台のカメラから映像がリアルタイムで伝送された。ドローンの運用を委託されたのは、大分市に本社のあるciRobotics社で、機体の大きさは縦・横1・3メートル、高さ0・5メートル、重さ18キロのもの。
 現行の航空法でドローンの飛行は、安全のため操縦者の目視内で無人地帯上空を飛行するよう定められているが、2018年9月に国交者は、条件付きで補助者なしによる自動飛行を認め規制緩和を行った。県は、ドローンに関連する機材の研究や開発、その他、飛行訓練などに活用できる拠点として「先端技術イノベーションラボ」を開所するなどドローン産業の育成に力を入れており、ドローン活用の実用化に向けた取り組みを積極的に行なっている。今後は、宅配サービスのみならず災害時や農林水産業などでもドローンの活用法を検討している。

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