管理団体32と1年前の2倍超 最大はJUIDA 講習団体も304に

管理団体32と1年前の2倍超 最大はJUIDA 講習団体も304に

 国交省航空局は1月1日付で、管理団体、講習団体に関するHPの内容を更新した。ドローン操縦技能指導などを提供する「講習団体」として新たに17団体が加わり304団体が掲載された。講習団体を管理する「管理団体」は前月から3団体増え32団体となり、1年前の2倍超になった。最大は管理数が86と掲載されたJUIDAだった。


「管理数」2位はDJI JAPAN 6団体が“管理数”10以上

 1月1日のHPに掲載された管理団体は32団体で、それぞれ管理下にある「講習団体」の数が「管理数」として公表されている。管理数が最多だった管理団体は一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)で管理数は86。DJI JAPAN株式会社がこれに次ぎ、30だった。

 JUIDAは2018年10月15日時点で185の認定スクールを抱えている。航空局のHPに管理数として掲載されている数字は、航空局が申請を受けて掲載を認定した数字であり、管理団体が運営している認定スクールの数ではないので、数字をみるうえでは注意が必要だ。

 管理団体としてはそのほか、一般社団法人ドローン操縦士協会(DPA)の管理数が27、一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会が13、一般社団法人無人航空機操縦士養成協会が12、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)と、一般社団法人日本ドローン協会がそれぞれ11、一般社団法人日本ドローンコンソーシアムが10と、それぞれ2ケタの「管理数」を持っている。

アマナビが「3刀流」 管理団体のない独自の技能認証は61

 一方、講習団体は304団体で、1月1日付で17団体が新たに加わった。それぞれが特定の技能認証を授けるサービスを実施していて、HPでは、消費者がそれぞれの講習団体で指導を受けた場合に、取得が可能なライセンスを「技能認証名」として紹介してある。

 講習団体の中には複数系統の技能認証を扱っているところがある。広告ビジュアル業界最大手、株式会社アマナ株式会社(東京)のグループ会社、株式会社アマナビは「アマナドローンスクール」として、JUIDA、DJI JAPAN、「アマナドローングラファーライセンス」の3系統の技能認証を提供する、“三刀流”だ。取り扱っている技能認証のうち、JUIDAとDJI JAPANは管理団体の管理下だが、「アマナドローングラファーライセンス」は管理団体を持たない、同社の独自の技能認証だ。

 “三刀流”は現在、アマナビのみだが、2系統のライセンスを授与する二刀流の講習団体は13ある。

 一方、アマナビの「アマナドローングラファーライセンス」のように、講習団体独自の技能認証としては61が掲載されている。このため、管理団体32の系統とあわせ、HP上では93の技能認証が紹介されていることになる。

スクール網2倍以上に 管理団体は14→32 講習団体137→304

 また1年前の2018年1月1日は管理団体が14、講習団体が137だった。この2019年1月までの間に、管理団体は18、講習団体は167と、それぞれ2倍以上に増えたことになり、HP掲載分とはいえ、国内のドローンスクール網が拡大していることを物語っている。

航空局のHP:
http://www.mlit.go.jp/common/001259370.pdf

1月1日に更新した時点で管理団体は32団体だった

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