KDDIが富士山でドローン山岳救助支援システムの実証実験に成功

KDDIが富士山でドローン山岳救助支援システムの実証実験に成功

2018年11月15日。KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、富士登山の遭難者救助を目的とし、 ドローン山岳救助支援システム の実証実験に成功したと発表した。


プロドローンの開発した高性能なドローンで実験に成功

 KDDIの実証実験は、2018年10月25日に富士山の5合目で、静岡県御殿場市 (市長: 若林 洋平、以下 御殿場市)、株式会社ヤマップ、株式会社ウェザーニューズの協力のもと実施された。その概要は以下のようになる。

1.位置情報通知デバイスを持った登山者役が遭難
2.登山者のご家族が登山者の位置情報を確認し遭難を把握、ドローンによる捜索を依頼
3.高精細気象予測システムを元にドローンの飛行判断、飛行経路を設定
4.自律飛行する山岳用ドローンが急行
5.遭難者発見、状況確認

 この実証実験において、各社の役割は次のようになる。

KDDI: スマートドローンプラットフォームと山岳用ドローンの提供
御殿場市: 実証実験の場所の手配・調整
ヤマップ: 位置情報通知・監視サービスの提供
ウェザーニューズ: 高精細気象予測システムの提供

 ウェザーニューズでは、ドローンを使用する事業者向けにドローン運航のサポートを目的として、高精細気象予測システムを開発した。同システムは、ウェザーニューズとKDDIの協業で基地局に設置している全国3,000カ所の気象観測装置「ソラテナ」や、ウェザーニューズが独自に収集している全国10,000カ所の気象データなどを活用する。ドローンを運航するうえで、必須となる気象情報を業界初となる250mメッシュ、高度10m単位で情報提供し、ドローンを使用する事業者をサポートする。同システムは、KDDIが構築する「スマートドローンプラットフォーム」において2018年11月15日より利用可能となる。
 また、プロドローンが開発した山岳用ドローンは、標高6,000mまで飛行でき、最大18mの強風下でも捜索が可能になる。IP55相当の耐水性能を備え、雨や霧でも飛行でき、アームを折りたたんでコンパクトに持ち運びできる。具体的な運用のイメージとしては、救助隊員のリュックなどに収納して捜索現場の近くまでドローンを運び、そこで組み立てて捜索のために飛行させる。バッテリは2つ搭載され、実証実験ではマイナス20度の環境でも飛行できたという。その理由は、バッテリが本体ケースの中に収納されているから。外部にむき出しになっていないので、外気温による温度低下になる可能性が低い。

プロドローンの開発した山岳ドローンを手にする関係者
(左から)
株式会社ウェザーニューズ 執行役員 石橋知博氏
御殿場市 市長 若林洋平氏
KDDI株式会社 理事 商品・CS統括本部 副統括本部長 山田靖久氏
株式会社ヤマップ 取締役 COO・CFO 高橋勲氏

2019年夏の富士登山シーズンの商用運用を目指す

 ヘリコプターによる山岳救助は、効果的だがリスクもコストも高い。また、地上からの山岳救助では、多大な労力と2次遭難のリスクにさらされる。実証実験に参加した首都大学東京の都市環境科学研究科の泉岳樹助教によれば「山岳遭難の原因の1位は『道迷い』で、要救助者の位置確認が困難な事案が未だに多く、位置を通知し監視するシステムが必要」だという。こうした課題を山岳救助ドローンを活用することで、要救助者の位置や状態を迅速に確認できるようになり、救助関係者の負担軽減につながると期待を寄せる。
 4G LTEのモバイル通信ネットワークを活用し自律飛行する山岳用ドローンと、位置情報通知・監視サービス、高精細気象予測システムを活用した「ドローン山岳救助支援システム 」の実現は、登山人口の増加によって遭難者の増えている日本の山岳救助に、大きな社会貢献となる。
 さらにKDDIの理事で商品・CS統括本部の山田靖久副統括本部長は「来年の富士山開山期間での実運用に向けて、機体の改善や運用方法を確立して、商用サービスを目指します」と話す。価格やサービスモデルは未定だが、包括連携協定を締結した御殿場市や警察などと協力して、ビジネスとして「ドローン山岳救助支援システム 」の提供も推進していく。

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