五輪競技会場周辺 ドローン飛行原則禁止へ

五輪競技会場周辺 ドローン飛行原則禁止へ

政府は、来年のラグビーワールドカップ、2020年の東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、懸念されている小型無人機(ドローン)によろテロ対策として、競技場周辺において原則的にドローンの飛行を禁止し、許可なく飛行させた機体を強制的に回収できる法整備をすすめる。


許可なく飛行の場合、強制的に回収も

 政府は、来年のラグビーワールドカップ、2020年の東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、懸念されている小型無人機(ドローン)によろテロ対策として、競技場周辺において原則的にドローンの飛行を禁止し、許可なく飛行させた機体を強制的に回収できる法整備をすすめる。
 また先月30日には、首相官邸で開いたドローン(小型無人機)に関する関係省庁連絡会議で、
「小型無人機等対策推進室」が新設された。
 ドローンに関係する規制としては、2015年に首相官邸屋上にドローンが落下した事件以来、原子力発電所や、国会議事堂など国の重要施設の上空を無断で飛行させることは法律で禁止されている。また、現行法では規制の対象となっていない在日米軍や自衛隊の基地周辺での飛行についても禁止する方向だ。
 政府はドローンによるテロ防止対策を年内にまとめ、必要な法案を来年の通常国会に提出し、成立を目指す。

建設が進む新国立競技場=10月27日、産経新聞チャーターヘリから(川口良介撮影)

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