パーソルテクノロジースタッフと do が、ドローンによる「建築物点検」をテーマに法人向けセミナーを開催

パーソルテクノロジースタッフと do が、ドローンによる「建築物点検」をテーマに法人向けセミナーを開催

ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルテクノロジースタッフは、ドローンビジネス専門オンラインプラットフォーム「drone market」を運営するdoと、ドローンによる「建築物検査」をテーマに法人向けセミナーを開催した。


 総合人材サービスのパーソルグループでIT・ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルテクノロジースタッフ株式会社(東京都新宿区)は、ドローンビジネス専門オンラインプラットフォーム「drone market」を運営するdo株式会社(東京都千代田区)と、建築物検査におけるドローンを使った「これからの点検」をテーマに「法人向けドローン活用セミナー」を10月10日、開催した。
 セミナー冒頭、doの高原正嗣代表取締役社長から、参加者に対してドローンを理解してもらうため、基礎的な概略やドローンに関わる法律などについて説明があった。特にドローンは、今後は2024年までに多くの産業分野で活用され、高い成長が期待できると話した。

ドローンによる建築物検査の有効性を向上し、労力の効率化を推進

 次に株式会社ERIソリューション 本部長代行 博士(工学)で一級建築士/性能評価員CASBEE建築評価員の大場 喜和 氏が、今回のセミナーのテーマである「建築物検査のリーディングカンパニー ERIソリューションが手掛けるこれからの点検」について講演した。
 ERIソリューションは、ドローンによる建築物外壁調査を日本で初めて実施したことで知られている。業界のパイオニアである大場氏は、建築物検査にドローンを活用するため、これまで可視カメラと赤外線カメラを独自にデュアル化し、DJIの Phantom 3に搭載するなど工夫しながら約40棟の建物の点検を行い、建築基準法第12条の定期報告や一般調査としての外壁調査を行なってきた。

ERIソリューションのHPから

 現在、建築物のクラックや浮きを判定するため、建築基準法第12条で定める定期報告のための外壁検査は、打診による全面調査を前提にしているため、外壁全面に足場をかける、高所作業車を利用するなど、調査のための事前準備に費用、日数などかなりの労力が必要とされ、大きな障害となっている。
 また、国交省は赤外線による外壁調査を認めてきたが、地上からのハンドカメラによる調査では撮影位置に制約があり、外壁全面調査は難しく、打診調査の併用が必要とされ、赤外線報告の有効性についても、経験値が少ないことから調査データの解析に関して明瞭になってこなかった経緯がある。
 こうした調査の問題点、打診調査にかわる赤外線調査への疑義が存在してきたわけだが、ここ数年で業務用ドローンによる高所撮影による点検作業は、、産業用ドローンの開発も急速にすすんだこともあり普及し始め転換点を迎え、赤外線による外壁調査に関しても、認められるようになった。
 大場氏も前述のように可視カメラと赤外線カメラを搭載したドローンによる外壁調査を実用化し、業界の求める業務の効率化やデータの有効性に鑑み、国交省も建築基準法第12条について、ドローン搭載赤外線カメラによる外壁調査を実効化するため指針策定の委員会が作られ、現在審議されるまでに至った。

 実際にドローンを活用するメリットは、第一に建物の直近で撮影データが取得できることで、これによってカメラと建物との大気の影響が受けにくくなり、電線や樹木といった環境障害物も避けることができる。次に指摘できるのは、建物に正対する撮影ポジションがとれるため、地上からのハンドカメラの撮影による仰角制限がなくなり、そして俯瞰撮影も可能なため屋根など屋上の状況も比較的簡単に撮影できることだ。
 赤外線画像解析については、外壁全てを赤外線撮影できるわけではないため、打診、非破壊検査を併用しつつ、外壁の「浮き」基準画像のモデル化を進める必要があるという。今後取得するデータを順次補完することで、判定制度は向上すると想定される。
 大場氏は最後に「ドローン搭載赤外線カメラによる調査の普及のため、従来の打診調査や引張試験等と赤外線画像分析を整合させることで赤外線調査への理解度を深めつつ、現在これらの基準データから取得画像の自動分析ソフト化を目指している」と述べた。

パーソルテクノロジースタッフと do がドローン分野で人材派業務提携

 今回のセミナーを主催したパーソルテクノロジースタッフと do は、ドローンの市場規模の拡大を見据え、専門スキルのある人材を育成・派遣、 企業や地方自治体におけるドローン技術の活用促進に貢献するため、両社は今年1月に業務提携し、2月から「ドローン人材派遣サービス」を開始している。
 具体的には、doが、ドローンの活用に必要なパイロット、プランナー、エンジニアなど、各職種に必要な専門スキルを体系化し、ドローン分野での就業を希望する個人のスキルレベルに合わせて教育・研修を実施する。その後、パーソルテクノロジースタッフの派遣スタッフとして、企業や地方自治体におけるドローン活用業務に従事するというもの。これによって、両社は個人のスキル向上と就業支援を行い、企業や地方自治体におけるドローンの活用を促進を目指すとしている。

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