AIを活用したドローンによるインフラ点検を拡充することで強化した、日立ドローンプラットフォームを提供開始

AIを活用したドローンによるインフラ点検を拡充することで強化した、日立ドローンプラットフォームを提供開始

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏/以下、日立システムズ)、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:星野 達朗/以下、日立ソリューションズ)は、AIを活用したインフラ点検を拡充した。


 日立、日立システムズ、日立ソリューションズの3社は、AIを活用したドローンによるインフラ点検を拡充し、日立ドローンプラットフォームのサービスメニュー*1を強化して、10月2日より提供開始した。また、日立グループのドローン関連ソリューションを結集し、サービスメニューとして体系化することで、利用者にとって最適なソリューションをワンストップで提供する。
 近年、ドローンの社会実装が進んできており、さまざまな分野でドローンを活用した業務効率の向上などが期待されている。日立グループは、2015年よりドローンサービスの検討組織を立ち上げ、幅広い業種の顧客との豊富な実証実験を通じて、ドローンの社会実装に必要な要素技術、サービス、運用方法などの研究開発を進めてきた。
 これらの取り組みにより得た知見を取り入れたAIを活用し、日立ドローンプラットフォームのサービスメニューを強化した。従来より、AIを活用したドローンによるインフラ点検は、一部の分野の利用者向けに提供していたが、本サービスの提供分野を新たに拡充する。具体的には、AIを活用することで、過去の障害事例データベースから劣化している可能性の高い箇所を推定したり、劣化と汚れなどの違いを自動的に識別することができ、より精度の高いインフラ点検を実現する。また、従来は顧客ごとに個別にカスタマイズしていた日立グループのドローン関連ソリューションを、業務・分野に合わせてサービスメニューとして体系化することで、顧客の課題解決に繋がる最適なソリューションをワンストップで提供していく。
 ドローンの活用には、用途に応じた機体や撮影機器の選定、安全・安心な自律飛行を支援する運用・保守などが必要になる。また、ドローンを活用して業務を効率化するには、単なるプロダクトとしてのドローン提供だけではなく、顧客にとって最適なソリューションを提供することが求められている。日立は、AIを活用したサービスメニュー強化と、体系化した日立ドローンプラットフォームによるワンストップソリューションにより、顧客の課題解決を一層支援するとともに、Society5.0*2実現に貢献していく。

*1「安全・安心な自律飛行」、「ワンストップソリューション」、「協創によるイノベーション」の三つをコンセプトとする、日立グループのドローン関連ソリューションを結集したプラットフォーム。
*2日本政府が掲げる新たな社会像であり、その実現に向けた取り組みのこと。AIやIoT、ロボットなどの革新的な科学技術を用いて、社会のさまざまなデータを活用することで、経済の発展と社会課題の解決を両立し、人間中心の豊かな社会をめざす。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く5番目の新たな社会として位置づけられている。

日立ドローンプラットフォームのサービスメニュー

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