米国AT&TとDedroneが悪意のあるドローンの防御で協力

米国AT&TとDedroneが悪意のあるドローンの防御で協力

2018年9月26日。米国の通信大手AT&Tは、ドローン探知技術のスタートアップ企業Dedroneと、IoTセンサーを活用したドローン防御で協力すると発表した。


悪意のあるドローンは地域社会や企業にとっての脅威

専用の電波センサーなどを活用して悪意あるドローンを検出する

 米国サンフランシスコに本拠地を置くドローン探知技術のスタートアップ企業のDedroneは、2014年から空域を保護するために公共施設やその他の組織と協力してきた。同社は、悪意のある人がドローンを使い、軍事基地やコンサート会場や都市などに及ぼす脅威を保護してきた。米国の連邦航空局によれば、2017年は世界で約300万ドル(約3億4千万円)のドローンが購入され、米国では100万人以上が所有登録を行っている。こうした背景から、ドローン所有者の中には、悪意を持って飛行する脅威も懸念されている。Dedroneの対ドローン技術は、商用およびコンシューマ、軍用または自律飛行など、あらゆる種類のドローンを検出する。
 AT&Tのスマートシティ担当バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのマイケル・ゼト(Michael Zeto)氏は「物理的なセキュリティとサイバーセキュリティは、生態系全体を保護する上で同様に重要です。悪意のあるドローンは、地域社会、企業、そこに住んで働く人々の脅威を引き起こします。Dedroneを使用することで、お客様や市民をこの種のリスクから守ることができます」と話す。
 AT&Tは、Dedroneのドローン検出ソリューションにおける唯一のLTE接続プロバイダーとして、DedroneのIoTセンサー機器とLTE接続をサポートする。Dedroneのソリューションは、無線周波数、ビジュアル、レーダー、およびその他のセンサーデータを使用して接近するドローンを識別する。センサーから得られたデータの分析は、接近するドローンを確実に分類し、それらの位置を特定する。次に、アラームを発信して、セキュリティ・スタッフに警告する。
 Dedroneによる広域かつ早期の検出機能により、公安機関は迅速かつ効率的に悪意あるドローンに対応できる。また、建物の管理や警報システムなど、一般の人々を守るために、他の対策とも統合できる。
 AT&Tもドローン技術を利用してきた。AT&Tは、数年前にドローンの使用を調査し、その後、タワー検査にドローンを使用し、イベントで顧客のライブLTE通信を行い、最初のレスポンダーと消費者に接続性を提供し始めた。
 DedroneのCEOで共同設立者のジョエル・ランプレヒト(Joerg Lamprecht)氏は「AT&Tは、Dedroneのお客様が当社の技術をセキュリティ・エコシステムに接続し、Dedroneによる分析を使用して空域の活動を把握するための信頼できるプラットフォームを提供します。AT&Tと連携することで、ドローンの侵入を防ぐためにDedrone技術をスマートな都市に統合することができます」と述べる。

DedroneのCEOで共同設立者のジョエル・ランプレヒト(Joerg Lamprecht)氏

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