「青森をドローン利活用の先進県に」あおもりドローン利活用推進会議が会見 大前氏「ドローン前提社会は到来する」

「青森をドローン利活用の先進県に」あおもりドローン利活用推進会議が会見 大前氏「ドローン前提社会は到来する」

 青森県のドローン産業を振興し、地域の活性化を目指す「あおもりドローン利活用推進会議」は9月27日、青森公立大学で発足を説明する会見を開いた。青森公立大学の香取薫学長が「青森をドローン利活用の先進県に」とあいさつ。顧問に就任したDrone Fundの大前創希共同代表パートナーも「青森でこそドローンが有効」と話した。


顧問にDrone Fund千葉功太郎氏、大前創希氏、Drone Times村山繁副編集長が顧問に就任

 推進会議の正式な発足は10月1日。事務局は青森公立大学地域連携センターに設置する。推進会議は発足後に、総会を開催し、役員を選任する。青森公立大学の香取薫学長が会長に、同大学地域みらい学科准教授で地域連携センター研究員の木暮祐一氏が事務局長に就任する見通しだ。

 発起人は県内のIT企業、ドライビングスクール、研究者ら16人。青森県、青森県警察本部、青森県観光連盟、青森銀行、みちのく銀行、青森公立大学が協力の立場で参画する。また顧問にはDrone Fundの千葉功太郎代表パートナー、大前創希共同代表パートナー、Drone Timesの村山繁副編集長が就任した。 

 この日は発起人に名を連ねた16人のうち、有限会社エムシステムの田代進営業課長、アイ・ジェイ・ブレイン株式会社の井東恭彦代表、株式会社ムジコ・クリエイトの福井憲之執行役員交通安全事業本部長、三八五オートスクール株式会社の佐々木伸悦代表、ITH合同会社の高見雅之業務執行役員副会長が、香取学長とともに登壇。各社の取り組みと方針、推進懐疑への期待を表明した。

 顧問として登壇した大前創希氏は、「ドローンが当たり前に日常生活に使われるドローン前提社会を展望しているし、近未来に到来する」と、表明、Drone Fundの活動や、投資先企業の取り組みなどを説明した。

 国内の法規制について「どう時代の流れにアップデートしていくのかが重要な論点。法律をかえないといけない部分がたくさんある。Drone Fundの共同代表パートナー千葉功太郎も、政府主催の官民協議会で述べている。青森では、地元で一番やりやすい方法が何か考えることができる」と述べた。

 青森県で地域を盛り上げる方向性ついても言及。「空撮動画は魅力的だが、それだけでは集客につながるとは限らない。発信力ある人と、まだ発掘されていない魅力とを組みあわせてSNSで発信してもらう取り組みは効果があった。重要なのは、どんな人に来てほしいのか、その人が何を欲しているのかをしっかり考え、マーケティングの考え方を取り入れること」と指南した。

 記者会見には地元の報道陣、関係者、大学の学生ら約60人が会見の様子を見守った。推進会議は今後、情報の一元化を進めて会員企業に提供するほか、勉強会、講演会を開催する方針だ。11月3日に青森県五所川原市で開催される「ICT体験フェアin五所川原」にもブースを出展する。

 推進会議は今後、青森県内外のドローン事業、研究活動に携わる法人、個人、関心を持つ法人、個人に幅広く入会を呼びかける。年会費は法人会員が1口30,000円、個人会員が1口10,000円。

あおもりドローン利活用推進会議の記者会見に登壇したDrone Fundの大前創希共同代表パートナー

報道陣に囲まれる青森公立大学の香取薫学長

会見後にフォトセッションにおさまる登壇者。左から有限会社エムシステム営業課長・田代進氏、アイ・ジェイ・ブレイン株式会社代表取締役・井東恭彦氏、株式会社ムジコ・クリエイト執行役員交通安全事業本部長・福井憲之氏、青森公立大学学長・香取薫氏、三八五オートスクール株式会社代表取締役・佐々木伸悦氏、ITH合同会社業務執行役員副会長・高見雅之氏

記者会見の前後には青森公立大学の敷地内でデモフライトが行われた

青森公立大、ドローン関連新規事業開発、研究開発、創業の支援を発表

 また青森公立大学地域連携センター(センター長:香取薫学長)は、「あおもりドローン利活用推進会議」と連携し、ドローンに関連する新規事業開発、けんきゅかいはつや創業、起業に向けた支援体制を提供すると発表した。

 推進会議の会員企業、専門家からの助言を得られるほか、実証実験として青森公立大のキャンパススが活用できる。

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