DJIが米国で政策提言のプロフェッショナルを新たに雇用

DJIが米国で政策提言のプロフェッショナルを新たに雇用

2018年9月18日。DJIの米国法人は、航空政策の専門家David Hansell(デビッド・ハンセル)氏を公共政策管理者に雇用した。米国でのドローン関連の法律や規制への提言を推進する考えだ。


米国連邦航空局(FAA)やFacebookでキャリアを積んだ航空政策の専門家

米国のDJIで雇用されたDavid Hansell(デビッド・ハンセル)氏 (Linkedinより)

 米国のDJIで雇用されたDavid Hansell(デビッド・ハンセル)氏は、米国連邦航空局(FAA)Drone Advisory Committee小委員会、FAA UAS Safety Team、Royal Aeronautical Societyのメンバーを務めた航空政策の専門家。航空宇宙産業協会の上空空域作業部会と航空宇宙産業協会の国際上陸空域作業部会の組織を率いて、両団体の創設委員長を務めた経歴もある。かつては、国家安全保障理事会の交通安全政策担当ディレクターを務め、ホワイトハウスの航空問題に関する広範囲にわたる政策を支えてきた。ハンセル氏は、国家安全保障顧問と国土安全保障と対テロリズムの大統領補佐官のための航空部門の専門家として働いたキャリアもある。
 ハンセル氏は、DJIに入社する直前までFacebook(米国)のグローバル航空政策責任者だった。先ごろFacebookがドローンによる通信サービスを目指していたAquilaプロジェクトを終了したことから、ハンセル氏の去就が注目されていた。同氏は、3週間前に自身のLinkedinで「次の挑戦の時間が来た。次の冒険を楽しみにしている。飛行機の魔法を毎日起こす信じられないほど才能豊かで支持的なプロの驚くべきネットワークがなければ、絶対にここにはいない」と投稿していた。
 そして、DJIの一員となったハンセル氏は「ドローンは、企業、政府、非営利団体、学者、そして世界を上から見ることを楽しむすべての人々のために空を開きます。ドローンを使用する人々は、自らの仕事を支える強力な規制システムの重要性を理解しています。私は安全保障問題に取り組んだ経験があり、アメリカがドローンの技術を最大限に活用できるようにする法律や規制に助力できてうれしい」と話す。ハンセル氏は、DJIのブレンダン・シュルマン(Brendan Schulman)政策・法務担当副社長が率いる世界中の公共政策と標準化の専門家からのチームに参加し、無人航空機システムに対する合理的でリスクに基づく法規制や、安全とセキュリティのソリューションに尽力していく。

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