長崎県五島市が、ドローン活用による新産業創出・雇用創出の取組みを本格化

長崎県五島市が、ドローン活用による新産業創出・雇用創出の取組みを本格化

長崎県五島市が、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(JDC)に加盟。同団体への自治体としての加盟は九州初。


長崎県五島市は、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム(千葉県千葉市/ JDC)に協力会員として9月に加盟した。
 五島市は、4月、市内にドローン産業を創出することを目的として、ドローン利活用専任の地域おこし協力隊を配置。物流・農業・水産・海洋ごみ・観光・インフラ点検等の様々なフィールドでのドローン活用を模索し、その利用促進を図っている。
 今後は、11の有人島を有する地理的条件を活かして、離島山間部で限定的に解禁される目視外飛行を実施する環境をいち早く整備し、ドローン関連企業各社がサービスの実用化を見据えた実証実験を行えるフィールドを提供していく予定。
 五島市がドローンコンソーシアムに加盟することで、ドローン活用の先進的取組み、産業動向や安全運用に関する情報等の取得、市内事業者への知識共有などが可能となり、さらに、五島市のドローン利活用政策の一環として、離島地域の特性を活かした実証実験の場をJDC加盟団体等へ提供し、各産業における技術開発、社会実装の促進と、新規産業の創出、既存産業の振興・効率化が図られ、雇用が生まれるとともに、交流人口の増加、市内事業者の増加と技術力のさらなる向上が目指せる。

長崎県五島市が、ドローン活用による新産業・雇用創出の取組みを本格化

 JDCは、2012年10月に設立したドローンの研究開発を目的としたコンソーシアムから始まり、現在はドローン産業全般の中核を担う組織として約300の団体が加盟、ドローンに係る研究開発、社会実装、産業成長・普及促進・安全運用推進等に寄与する活動を行っている。

五島市ドローン活用イメージ

五島市ドローン活用スキーム

■一般社団法人 日本ドローンコンソーシアム(JDC)
国内の産業用ドローンの社会実装、産業成長・普及促進のために企業、官公庁、大学等の研究機関が結集した団体。
2018年8月現在 約300の会員が所属している。
会長:野波健蔵 代表理事:木下研作
URL http://www.jdc.or.jp/

■長崎県五島市のプロフィール
長崎本土から約100km西に位置し、11の有人島と52の無人島で構成されている。
美しい砂浜などの自然景観と文化的歴史的資産が豊かな観光地であり、世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産を有する、注目度上昇中の地方自治体。
観光客(年間約21万人)は増加傾向にあり、移住者も年々増加。テレビの露出も増えている。
しかしながら、過疎地としての人口維持、高齢化への対策は喫急の課題であり、ドローン・ロボット化・ICTなど先進技術の活用による作業の効率化が与える市への効果が期待されている。
・市長:野口 市太郎
・人口:37,264人(平成30年8月末時点)
・五島市公式サイト 「まるごとう」: http://www.city.goto.nagasaki.jp/

■問合せ先
五島市役所地域振興部商工雇用政策課
担当:濵本(はまもと)・坂瀬(さかせ)
電話:0959-72-7862(直通)
FAX:0959-74-1994(代表)

この記事のライター

関連する投稿


地域特産品のプロモーション手がける地域商社がドローンによる360°VR映像で市内観光スポットの絶景体験を公開

地域特産品のプロモーション手がける地域商社がドローンによる360°VR映像で市内観光スポットの絶景体験を公開

地域産品のブランディングやプロモーションを手掛ける長崎県西海市の地域商社の株式会社西海クリエイティブカンパニーは、新たな観光コンテンツとして西海市内の絶景スポットを紹介するウェブサイト「ZEKKEI SAIKAI」を8月17日から公開をはじめた。


GA-ASI、大型遠隔操縦無人機ガーディアンを一般公開

GA-ASI、大型遠隔操縦無人機ガーディアンを一般公開

遠隔操縦無人機の大手企業である米ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ社(General Atomics Aeronautical Systems, Inc./GA-ASI)は、長崎県壱岐市 壱岐空港で、現在デモフライト中の同社製大型遠隔操縦無人機「ガーディアン」を5月13日に一般公開した。


「第2回 沖縄ドローン大会」12月8日~12月9日

「第2回 沖縄ドローン大会」12月8日~12月9日

昨年実施いたしました沖縄初のドローン大会を、今年は更にスケールアップして、開催する運びとなりましたのでお知らせすると共にご興味がある方は是非ご参加いただきますようお願いいたします。


日本ドローンコンソーシアム(JDC)講演会が 札幌で開催 11月17日

日本ドローンコンソーシアム(JDC)講演会が 札幌で開催 11月17日

日本ドローンコンソーシアム(JDC)主催の講演会が札幌で11月17日(金)に開催される。


最新の投稿


「あおもりドローン利活用推進会議」27日に発足会見 大前創希氏も登壇へ!

「あおもりドローン利活用推進会議」27日に発足会見 大前創希氏も登壇へ!

 青森県のドローン関連事業者、研究者らが中心となってドローン関連の産業振興を目指す「あおもりドローン利活用推進会議」が発足することになった。9月27日に青森公立大学(青森市)で報道関係者向けの記者会見を開く。当日はドローンの第一人者である大前創希氏も登壇する。


千葉・館山で開催された水泳競技「OWS2018」を撮影 慶大コンソ南副代表ら

千葉・館山で開催された水泳競技「OWS2018」を撮影 慶大コンソ南副代表ら

 海などで自然の中の長距離水泳競技「第94回日本選手権水泳競技大会OWS競技」(ジャパンスイム オープンウォータースイミング2018)が9月23日、千葉県館山市の北条海岸で開催され、慶大SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムの南政樹副代表らが、依頼を受けてドローンでの空撮を実施した。


エプソン、両眼シースルーのスマートグラス モニターモデルで業務効率化!MOVERIO『BT-35E』『BT-30E』新発売

エプソン、両眼シースルーのスマートグラス モニターモデルで業務効率化!MOVERIO『BT-35E』『BT-30E』新発売

エプソンは、検査・測定機器やドローン操作等のモニター利用に適した両眼シースルーのスマートグラス MOVERIO『BT-35E』『BT-30E』を10月17日より順次発売する。


ORSO、オーイーシーと共同開発中の自治体向けドローン飛行場所管理ツール「DUCT」を正式発表

ORSO、オーイーシーと共同開発中の自治体向けドローン飛行場所管理ツール「DUCT」を正式発表

株式会社ORSO(東京都千代田区)は、今年2月に業務提携した株式会社オーイーシー(大分県大分市)と共同開発を進める、自治体向けドローン飛行場所管理ツール「DUCT」を正式発表し、9月23日〜24日に開催される「OITAドローンフェスタ2018」で先行公開する。


DJIが米国で政策提言のプロフェッショナルを新たに雇用

DJIが米国で政策提言のプロフェッショナルを新たに雇用

2018年9月18日。DJIの米国法人は、航空政策の専門家David Hansell(デビッド・ハンセル)氏を公共政策管理者に雇用した。米国でのドローン関連の法律や規制への提言を推進する考えだ。