損保ジャパン日本興亜、北海道地震の損害調査にドローン投入 保険金の早期支払いへ

損保ジャパン日本興亜、北海道地震の損害調査にドローン投入 保険金の早期支払いへ

 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(東京)は9月8日、最大震度7を観測した北海道胆振(いぶり)東部地震の損害調査でドローンを活用する方針を決めた。ドローンで全損物件を特定し、早期の保険金支払いにつなげる。投入するドローンは4機を予定。撮影映像をリアルタイム配信する機材を専用車両で現地に持ち込む計画だ。


現地に4機 コールセンターは150人体制 現地調査は数百人規模

 損保ジャパン日本興亜は9月12日にドローンでの活動を予定している。適切な場所を調査したうえで活動場所を決める。

 損保ジャパンは9月6日の北海道北海道胆振(いぶり)東部地震発生当日に災害対策本部を、すでに台風21号被害のために設置済み災害対策本部の中に設置。自社社員や家屋の被災がないことを確認するとともに、保険金の迅速な支払いのための準備を進めてきた。調査のため数百人規模で損害査定要員を現地に派遣する体制を構築。電話連絡を円滑に受けられるようコールセンター要員も150人体制に整備した。

 同社は2015年から自動車事故調査を主な目的にドローンの活用を開始。その後、活用範囲を拡大し、大規模自然災害の発生時に保険金の支払いの迅速化につなげるため、2016年7月、保険業界で初めて国土交通省から日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得した。

 同社は、約1万3000の事業所が集積する日本有数の高層ビル街、東京・新宿に本社を構えており、同地域の災害対策にも積極的に関わっている。同エリア内に拠点を構える工学院大学、理経などと共に新宿駅周辺防災対策協議会メンバーであり、協議会の企業などで構成する「チーム・新宿」がビル街の中心部にある新宿中央公園でドローンをフライトさせる実験を実施したさいには、同社のドローンパイロットがドローンをフライトさせた。2016年12月に新潟県糸魚川市で発生した大規模火災のさいにもドローンによる調査を実施している。

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