センシンロボティクスが事業の海外展開と新サービス「FLIGHT CORE」を発表

センシンロボティクスが事業の海外展開と新サービス「FLIGHT CORE」を発表

総額12億円の資金調達を6月に実施し、7月1日付で株式会社ブイキューブロボティクスから社名変更を行った株式会社センシンロボティクス(東京都渋谷区、出村太晋代表取締役社長)は、新サービス・ドローン業務自動化プラットフォーム「FLIGHT CORE」と今後の事業展開について、7月4日発表した。


 総額12億円の資金調達を6月に実施し、7月1日付で株式会社ブイキューブロボティクスから社名変更を行った株式会社センシンロボティクス(東京都渋谷区、出村太晋代表取締役社長)は、事業の海外展開と新サービス・ドローン業務自動化プラットフォーム「FLIGHT CORE」について、7月4日発表した。
 センシンロボティクスのドローンを活用した事業は、鉄塔、橋梁、道路など法面の設備点検、災害被害状況把握といった防災・減災対応そして警備や監視といった業務を中心に据えている。こうした設備点検、災害対応、警備・監視を注力すべき3領域として、リアルタイム映像コミュニケーション、DRONE BOX、画像認識と解析という同社独自の技術を組み合わせ、用途に合わせパッケージ化し、業務を自動化することで誰でも容易に導入できるようにすることを目指す。
 リアルタイム映像コミュニケーションは、高所点検などでドローン映像を複数の遠隔地でリアルタイムで共有し、コニュニケーションを行うことができる。これは点検だけでなく、災害時に災害本部が被災状況をリアルに把握することも可能となる。
 DRONE BOXは、自動離発着、自動充電、ドローンの撮影データのリンク機能を兼ね備えたドローン基地のこと。DRONE BOXを設置することで、例えば見回り点検や監視といった定期業務を完全自動運用化することができる。
 さらに同社では機械学習を活用した画像認識および解析の用途別の異常検知アプリケーションを開発中で、太陽光発電施設のソーラーパネル、道路などの法面、ダム等のコンクリート構造物、鉄塔、橋梁といったインフラの設備点検や警備、監視に活用を進めている。

記者発表を行った出村太晋社長。

 今回は新サービスとして発表されたドローン業務自動化プラットフォーム「FLIGHT CORE(フライトコア)」は、新たな3つのシステムによって、ドローンを活用した顧客業務の自動化を目指すもの。
 第1のシステムは、複数の様々な種類のドローンの自動航行をする地上管制システム(Ground Control Station/GCS)で、アプリケーションで航行計画を作成、実施、飛行状況の監視が行える。これはネットワークを使って共有を可能にする。
 第2は飛行後の成果物となる画像データを一元管理し、「S0LAR CHECK」などのアプリケーションと連携してデータ分析が行う。
 第3は、UTM(無人航空機管制システム)やGIS(地理情報システム)と接続して情報を取得し、他の無人機、有人機の航空情報、気象、地形データと連携して安全な自動航行ルートの作成を支援する。
 要するに、「FLIGHT CORE(フライトコア)」は、業務別に最適化した自動航行設定ができ、UTMと連携し、別規格の複数機を同時に管理し安全に自動航行させることを可能とし、飛行履歴と取得した画像データなどは一元管理できるというもの。現在開発中という「鉄塔点検アプリケーション」や「警備監視アプリケーション」などに対応させることで、特別な知識や技術がなくてもドローンを活用した業務運用が可能となる。

 今後について出村社長は「今回の増資を当社の第2創業に位置付け、高所や橋梁の点検作業、夜間の警備監視などのドローンを使ったソリューションを海外展開し、業務自動化ソリューションの展開を加速させる」と述べ、2020年をメドにドローンに留まらず国内でのロボティクス領域でのソリューション展開を図るとした。

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