ウェザーニューズ、国内全ドクターヘリが動態管理システムを導入〜ドローンを含む多様な機体位置のリアルタイムな一元管理の実現へ

ウェザーニューズ、国内全ドクターヘリが動態管理システムを導入〜ドローンを含む多様な機体位置のリアルタイムな一元管理の実現へ

株式会社ウェザーニューズは、佐賀、大分、熊本のドクターヘリに対し、運航動態管理サービス(Flight Watch)を開始した。


 株式会社ウェザーニューズ(千葉市美浜区)は、5月、佐賀・大分・熊本ドクターヘリに対し、運航動態管理サービス(Flight Watch)を開始した。これにより、国内全52機のドクターヘリ運航管理室でリアルタイムな飛行位置情報の把握が可能になった。ウェザーニューズが開発した動態管理システム「FOSTER-CoPilot」は、2011年の東日本大震災時、東北の上空に集まってきた機体の空域調整や運航管理の混乱をきっかけに、2012年に同社が独自開発した機内持ち込み型のシステム。平常時からドクターヘリのリアルタイムな飛行位置と気象情報をあわせて確認することができるため、安全性や効率性の向上が期待される。
 同社はドクターヘリが誕生した2001年から航空気象コンテンツを提供しており、現在は年間約2万5千回の出動の安全運航を支援しており、近い将来、ドクターヘリと同じ低空域を飛行するドローンが増加する中で安全運航を確保するため、「FOSTER-CoPilot」のドローンへの搭載や有人機・無人機を網羅的に監視できる運航管理システムの実用化を目指していく。

気象情報と機体位置の一元管理を全ドクターヘリで実現

 2011年の東日本大震災では、東北上空に多数の救援機が到着したものの、無線を使った連絡方法では山を越えると通じないことから空域調整や運航管理が難しく、現場が混乱するという問題がおこった。当時、航空機の位置情報と気象情報をあわせて活用したいという強い要望を受けて、同社は2012年に無線不感地帯でも位置情報を常時把握できる、イリジウム衛星通信を用いた独自の機内持ち込み型ヘリコプター動態管理システム「FOSTER-CoPilot」を開発した。「FOSTER-CoPilot」は、2012年に宮崎県のドクターヘリで初めて導入され、徐々に各県で広がり、その後熊本地震など災害時の実績が認められ、今年5月には佐賀県、大分県、熊本県でもサービスが開始された。これにより、国内全52機のドクターヘリで動態管理システムの利用が開始される。
 「FOSTER-CoPilot」が導入された機体の位置情報は、運航可否判断支援ツール「FOSTER-GA」上で、ウェザーニューズの気象情報と重ね合わせて表示される。また、D-NETシステム(JAXA)を搭載した消防防災ヘリや、「FOSTER-CoPilot」を搭載したその他のヘリやドローンなどドクターヘリ以外の機体の位置情報も「FOSTER-GA」上で重ね合わせて一元的に監視することで、大規模災害発生時においても機体位置を網羅的に把握することが可能となっている。ウェザーニューズの航空気象チームが24時間体制で監視し、最新の気象情報を伝えることで、安全かつ効率的な運航管理の実現をサポートしている。

2016年熊本地震時、各地から集まった救援機。

 佐賀大学 医学部付属病院 高度救命救急センター センター長 阪本雄一郎 教授は「ウェザーニューズのヘリ動態監視システムは、私たちが救急医療及びドクターヘリ事業をしている佐賀県においても極めて重要。現在、佐賀県は福岡県および長崎県とそれぞれ相互乗り入れを行っており、他県への出動も日常的となっている。ここでヘリ動態監視システムがあれば、他県のヘリの出動状況や運航地点に重複要請があった場合の傷病者の状況を鑑みたより効率的な救急医療につながる。また、言うまでもなく災害時での有効活用は過去の災害において実証済みであり本当にありがたい」と述べている。

この記事のライター

関連する投稿


ウェザーニューズと筑波大学、気象観測ドローンなどを活用して都市気象を共同研究

ウェザーニューズと筑波大学、気象観測ドローンなどを活用して都市気象を共同研究

株式会社ウェザーニューズ(千葉市美浜区)は、2020年を見据えて、都市部で起こる局地現象を高精度で捉える都市気象予測モデルの実用化を目指し、9月1日から筑波大学計算科学研究センターの日下博幸教授と都市気象に関する共同研究を開始。9月13日に気象予測モデルの精度を検証するための観測を実施した。


最新の投稿


米国で4K動画を撮影できる$500以下のドローンが登場

米国で4K動画を撮影できる$500以下のドローンが登場

インテルの出資を受けるYuneec社(中国)は、米国でMantis Qという4K動画を撮影できる小型ドローンを発表した。価格は、$499.99(約5万5千円)からと低価格が魅力。


米国インテルはNASAやFAAと協力してOpen Drone IDの開発を推進

米国インテルはNASAやFAAと協力してOpen Drone IDの開発を推進

2018年8月15日、オクラホマ州デュラント。Intelのドローンチームのメンバーは、オクラホマ州でIntel Falcon 8+ドローンやモバイルアプリのOpen Drone IDを使い、NASAやFAA(連邦航空局)と協力して、UAS統合パイロットプログラムのイベントに参加した。



DroneDek社がドローン用宅配ボックスの米国特許を取得

DroneDek社がドローン用宅配ボックスの米国特許を取得

未来技術のメールボックスの開発に取り組むDroneDek社(米国インディアナポリス)は、ドローン配送におけるラストワンマイルの課題を解決する米国特許を所得したと8月9日に発表した。


 セキド、超小型かつ高い機動性をもった水中ドローン『CCROV』の販売を開始

セキド、超小型かつ高い機動性をもった水中ドローン『CCROV』の販売を開始

株式会社 セキド(東京都国立市)は、 超小型かつ高い機動性をもった水中ドローン「CCROV」の販売を開始した。