【ドローンジャパン2018】パネルセッション:ドローン産業における事業開発や、投資・スタートアップ支援最前線

【ドローンジャパン2018】パネルセッション:ドローン産業における事業開発や、投資・スタートアップ支援最前線

ドローン前提社会において提供したい価値を議論し、ドローン産業のエコシステムについて中長期的なビジョンを共有する目的で、投資とスタートアップの最前線を業界で活躍する第一線のパネリストが熱い議論を交わした。


多彩なパネリストによるドローン産業のディスカッション

 パネルセッションに参加したのは、Drone Fund General Partner / Chief Dronistの千葉功太郎氏に、株式会社ORSO 代表取締役社長の坂本義親氏、そして株式会社アイ・ロボティクス COOの小関賢次氏の3名。モデレーターは、慶應義塾大学政策・メディア研究科 特任講師の高橋伸太郎氏が務めた。冒頭では、各自の自己紹介を兼ねた最新の取り組みが紹介され、千葉氏は昨年に立ち上げたドローンファンドについて解説し、5年後に到来すると予測するドローン前提社会に向けて、投資を通してTeam Japan Droneを支援していると話した。続く坂本氏は、ITサービスの会社を経営してきた経験を活かして、ドローン産業にも取り組んでいると語った。そして小関氏は、大手システム開発会社で飛行機の航空管制システムを開発してきた経験から、ドローンのための管制システム(UTM)に対する熱い思いを伝えた。
 各自の紹介の後、モデレーターの高橋氏が、5~10年後に、どういう社会が実現できたらいいのか、と尋ねた。それに対して、千葉氏は「インターネットの歴史とドローンの歴史は、非常に近い形で進行していくのではないか」と指摘し、ドローンが通信のパケットのような存在になり、遠隔制御されてインターネットのように当たり前の存在になると予測した。また坂本氏は「まずは仲間を増やす」ことが重要と捉え、2015年に設立したアカデミーを紹介した。そして小関氏は「災害対応など、初動捜査に活用するドローン」の存在は意味があると提唱した。

左から
慶應義塾大学政策・メディア研究科 特任講師の高橋伸太郎氏
Drone Fund General Partner / Chief Dronistの千葉功太郎氏
株式会社ORSO 代表取締役社長の坂本義親氏
株式会社アイ・ロボティクス COOの小関賢次氏

日本のドローン産業を加速させるには

 ディスカッションの後半では高橋氏が「日本において、ドローン産業の成長を加速させるには、スタート支援において何を重視しているのか」とパネリストに問いかけた。
 千葉氏は「グローバルにチャレンジする一体感が、圧倒的に欠けている」と指摘する。日本の市場は中途半端にビジネスになる市場なので、グローバルに日本の産業を輸出できるかが、重要になるという。
 坂本氏は「チームジャパンが、すごい重要」と話す。また、ドローンを飛ばした後に、データをどう活用するのか、ソフトに依存する部分が多いので、日本発で作れたらいいのではないか、と提案する。
 小関氏は「捜索にドローンを活用するには、人がやるものを自動化するよりも、先にドローンができることをどう使うか、それに対する模索が2~3年続いている」と振り返る。
 さらに千葉氏は「本質的には、ここにしかない価値。ドローンによって、はじめて実現できる財貨を掘り当てることが重要」と話し、坂本氏も賛同する。小関氏も「自動飛行がポイントで、課題はあるが、乗り越えていく」ことが大切だと補足する。
 一方で、千葉氏は「技術のソリューションは楽観視しているが、課題は民衆の心にある」と提言し「家や頭の上を飛び交う」ことに抵抗を感じなくなる社会的な理解が必要だと指摘する。そして、インターネットや携帯電話にスマートフォンが、日本の社会に受け入れられてきたように、丁寧にコミュニケーションを続けることで、完全な自律飛行を実現するドローンの社会実装が可能になると展望を語った。

この記事のライター

関連する投稿


「500Startups Japan」から「Coral Capital」へ 新ブランドの2号ファンドと会社設立を発表

「500Startups Japan」から「Coral Capital」へ 新ブランドの2号ファンドと会社設立を発表

 ベンチャー投資ファンド500 Startups Japanのメンバーは「サンゴの日」の3月5日、2号ファンド「Coral Capital」を組成したと発表した。出資者にはDroneFundの千葉功太郎氏、みずほ銀行などが名を連ねる。同名の株式会社の設立も発表、より日本のスタートアップが成長する環境を整える。


JUIDAが新春パーティー開催 鈴木理事長「2019年は飛躍元年」

JUIDAが新春パーティー開催 鈴木理事長「2019年は飛躍元年」

 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は1月30日、東京・元赤坂の明治記念館で「新春パーティー」を開き、会員、政府関係者、関係議員らが新春のあいさつを交わした。JUIDAの鈴木真二理事長は2019年を「ドローン飛躍元年」と展望した。


千葉功太郎さん生放送で軽快トーク! 「代理ロボ開発中」「ホバーバイクを3月お披露目」

千葉功太郎さん生放送で軽快トーク! 「代理ロボ開発中」「ホバーバイクを3月お披露目」

 DroneFundの代表パートナー、千葉功太郎さんが1月29日、GYAO!のオリジナル生放送番組「ぶるぺん」に出演し軽快なトークを披露した。千葉さんは、自分の代理になるロボットを製作中であることや、投資先の企業開発中のホバーバイクを3月にお披露目する計画であることなどを明かし、番組を盛り上げた。


Drone Fund 2号が37億円調達 下町ロケットのモデル、小橋工業が最大規模の出資

Drone Fund 2号が37億円調達 下町ロケットのモデル、小橋工業が最大規模の出資

 千葉功太郎氏が率いるドローンスタートアップ特化型のファンド、Drone Fund2号(正式名称:千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合)は、ファンド規模がこれまでに37億円に達したと発表した。新たに加わった農業機械メーカー、小橋工業(岡山県)が最大の投資家になったことを公表。今後も最大50億円規模を目指す。


「青森をドローン利活用の先進県に」あおもりドローン利活用推進会議が会見 大前氏「ドローン前提社会は到来する」

「青森をドローン利活用の先進県に」あおもりドローン利活用推進会議が会見 大前氏「ドローン前提社会は到来する」

 青森県のドローン産業を振興し、地域の活性化を目指す「あおもりドローン利活用推進会議」は9月27日、青森公立大学で発足を説明する会見を開いた。青森公立大学の香取薫学長が「青森をドローン利活用の先進県に」とあいさつ。顧問に就任したDrone Fundの大前創希共同代表パートナーも「青森でこそドローンが有効」と話した。


最新の投稿


エアロセンス、4K 非圧縮映像と制御通信の伝送を可能にする有線ドローン AEROBO® onAir システムの販売開始

エアロセンス、4K 非圧縮映像と制御通信の伝送を可能にする有線ドローン AEROBO® onAir システムの販売開始

エアロセンス株式会社(東京都文京区)は、テレビ中継、点検、 監視など多岐にわたるソリューションに向けた自律飛行型ドローン・プラットフォーム AEROBO onAir の新シ リーズとして、有線ドローン、新 3 軸 BLDC ジンバルカメラ)、 新ケーブルシステムの販売を開始する。


Liberaware、屋内空間点検用ドローンのレンタル事業を開始

Liberaware、屋内空間点検用ドローンのレンタル事業を開始

小型産業ドローンの開発を行う株式会社Liberawareは、屋内の狭所空間で利用できる点検用ドローンのレンタル事業を4月から開始すると発表した。


フィンランドのヘルシンキで初となる都市部のドローン配送が始まる

フィンランドのヘルシンキで初となる都市部のドローン配送が始まる

2019年3月15日 – フィンランド。イギリスのドローンインフラ企業Skyports(英国)が、フィンランドのヴァンター(Vantaa)に住む消費者に、ドローンによる小包の配達を革新的なものにする機会を提供すると発表した。


CFDの法人向け水中ドローンレンタルサービス「春の半額キャンペーン」開催中!

CFDの法人向け水中ドローンレンタルサービス「春の半額キャンペーン」開催中!

PCパーツの総合サプライヤーCFD販売は、水中ドローンの法人向けレンタルサービスで、一部製品のレンタル価格が半額になるキャンペーンを開催中。


水素燃料電池を搭載した中国のLQ-Hが初飛行に成功

水素燃料電池を搭載した中国のLQ-Hが初飛行に成功

上海の英字新聞Shanghai Dailyのサイトで、中国のCommercial Aircraft Corporation(COMAC)が、水素燃料電池を搭載したLQ-Hの初飛行に成功したと報じた。