'インプレス総合研究所、2017年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年比42%増の503億円

'インプレス総合研究所、2017年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年比42%増の503億円

インプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向の調査結果を発表した。


インプレス総合研究所が「ドローンビジネス調査報告書2018」 2024年度には3711億円に拡大

 インプレス総合研究所によると、2017年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は503億円と推測され、2016年度の353億円から150億円増加している(前年比42%増)。2018年度には前年比71%増の860億円に拡大し、2024年度には3,711億円(2017年度の約7倍)に達すると見込まれる。

 分野別に見ると、2017年度は機体市場が210億円(41.7%)と最も高く、サービス市場が155億円(30.8%)、周辺サービス市場が138億円(27.4%)と続く。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2024年度においては、サービス市場が2,530億円(2017年度の約16倍)と最も高くなり、機体市場が730億円(2017年度の約3.5倍)、周辺サービス市場が451億円(2017年度の約3.3倍)に達する見込みとなっている。

 インプレス総合研究所では、この調査結果をまとめた『ドローンビジネス調査報告書2018』の出荷を3月26日から開始する。

【図表1】 国内のドローンビジネス市場規模の予測

※1.ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2.機体市場は、業務用(固定翼及び回転翼、ローバー型、ボート型、潜水艦型)の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3.サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4.公共団体や企業が自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5.周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険等の市場規模。

非GPS環境下での安定飛行の実現により、インフラや構造物点検での活用が進む

 機体市場は、DJIのMAVICなどに代表される小型機の性能が向上し、手軽に扱えるようになったことで、小型機の業務活用への検討がはじまりつつある。2018年度以降は、ドローンの業務活用のパーソナル化(ドローンの携帯化)が進んでいくことが予想される。
 また、陸上や水中など空以外のエリアでも無人機の開発・販売が進み始め、業務への活用の検討が始まっている。

 サービス市場において、すでに市場が形成されつつあるものは、農薬散布や空撮、土木測量、ソーラーパネル等の設備点検など。災害調査では、公共だけでなく、損害保険会社の損害査定で活用がはじまっている。
 2018年度以降は、非GPS環境下での安定飛行といった課題が解決されつつあることとドローンによる検査システム(自動航行やデータ管理システム)が開発されたことにより、インフラ(橋梁やトンネル等)や構造物点検(工場、ビルなど)がより一層進むことが予想される。また、人口集中地区以外における目視外飛行について、ガイドラインが策定されることにより、離島や山間部等での拠点間物流や広域調査でのドローン活用が進んでいくとみられる。
 さらにエンドユーザーへの投資対効果をより明確にすることによって、ドローンを活用したサービスの定着、拡大が進んで行くとみられる。

 周辺サービス市場のうち、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、任意保険については機体市場の拡大に合わせて成長していくと予想される。

【図表2】 サービス市場の分野別市場規模

出所:インプレス総合研究所作成

本調査報告書の狙い

 本書ではドローン関連ビジネスを展開する企業やキーマンなど40社以上を取材した上で、市場動向、ビジネス動向、行政、技術、法律や規制、課題、展望などドローン市場を多角的に分析。国内のドローンビジネスの成功戦略を立てるための情報が網羅されいる。

第1章の「ドローンビジネス市場分析」では、ドローンビジネスの市場規模やロードマップと今後の展望、産業構造やプレイヤー整理、事業者ごとのビジネスモデルについての分析、市場全体の最新動向、国や行政の動向、法律や規制、基本的な技術の解説などドローン市場を知るうえで、必要な情報を網羅的にまとめている。

第2章では、農業、土木・建設、点検、搬送物流、倉庫工場など13分野合計39の業務用途ごとにドローンを活用したビジネスの現状とロードマップ、課題(分野特有の課題、技術課題、社会的課題など)、今後の可能性などを分析している。

第3章の「企業動向」では、今後のドローンビジネス市場のカギを握る企業を「ハードウェア」「サービス・ソリューション提供」「業界団体」に分類し、41社・団体の動向をまとめている。

第4章は、ドローンを専門弁理士が、ドローンに関する知財の動向を解説している。

本書のポイント

1.国内ドローンビジネス市場規模の最新予測と分析
2.13分野39項目にわたり産業分野別のドローンビジネスの現状と課題を分析
(前年度版よりもさらに詳しく!ビジネスモデルや課題をより詳細に)
3.国内のドローンビジネス関連企業40社以上を取材し、国内第一人者が執筆
4.企業動向、国や公共団体の動き、法律や規制、海外情報などを網羅し分析
5.ドローンビジネス(ドローンを活用するビジネスetc.)の課題と展望

報告書概要

※発売日、ページ数、内容は変更になる可能性があります
書 名:ドローンビジネス調査報告書2018
執筆者:春原久徳、中畑稔[著]、インプレス総合研究所[編・著]
判 型:A4判 ページ数(予定):410P
発売日:2018/3/28 出荷開始日:2018/3/26

★ 予約受付期間中(〜2018年3月26日まで)は10%オフの価格でご提供 ★

価格:
CD(PDF)版+冊子:本体価格95,000円+税 →【ご予約割で】85,500円+税
CD(PDF)版 :本体価格85,000円+税 →【ご予約割で】76,500円+税
※ご注文の際に「ご注文フォーム」へ下記クーポンコードをご入力ください
【クーポンコード:drone2018mail】

▼ 目次概要・ご予約は下記ページから
http://cc.mas.impress.co.jp/c/00boi9_0001nohx_91

「ドローンビジネスの最前線」セミナー開催概要

イベント名 :ドローンビジネスの最前線 
=業界第一人者が徹底分析、2018 年の市場動向と今後の展望=
概要    :最新の国内ドローンビジネス市場規模データを算出するための調査で判明した、ドローンビジネスの現状と課題をいち早く解説します。今後、ドローンビジネスを成功させる上でのキーポイントは何か、日本国内および海外で拡大していくドローンビジネスで成功するための条件を分析します。
日時 :2018 年 3 月 29 日(木) 14:00~18:20(受付開始13:30)
会場 :インプレスグループ セミナールーム 
東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング23F
参加対象 :ドローンを利用した(想定した)新規事業を考えている方、新規事業開発や経営に携わる方
自社ビジネスにドローンの活用を考えている方。そもそもドローンが自分の業務に利用
できるかどうかもわからないが興味ある方
受講料 :30,000円(税別)
定員 :50名(最少開講人数20名)
主催 :株式会社インプレス インプレス総合研究所
講演者 :春原 久徳氏、 曽谷 英司徳氏、中畑 稔氏、伊豆 智幸氏

セミナーの詳細・お申し込みは以下よりご覧ください。
https://b-event.impress.co.jp/event/drone_20180329/

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