「講習団体」2月は5団体増加 国交省航空局HP更新

「講習団体」2月は5団体増加 国交省航空局HP更新

 国交省航空局は2月1日付で、ドローン講習に関するホームページの掲載情報を更新した。一定の要件を満たした技能認証を提供する講習団体は、2つ以上の技能認証を提供する〝二刀流〟を1団体とカウントすると実質141団体で、1月1日から5団体増えた。二刀流が5団体あり、それぞれを別団体とカウントすると延べ146になる。


「管理団体15」「講習団体146」 総数表示を開始

 国交省航空局は、昨年6月から「航空局ホームページに掲載されている講習団体を管理する団体」(以後、管理団体)と、「無人航空機の操縦者に対する技能認証を実施する講習団体」(以後、講習団体)を毎月1日付で更新している。2月1日付から、講習団体の総数の公表を始めた。
 2月1日付で更新した情報によると、「管理団体」の総数は1月1日公表時から1団体増えて15団体、「講習団体」は5団体増えて延べ146団体だった。
 講習団体については国交省航空局のカウントでは、ひとつの団体が技能認証を2体系提供しているケースは「2団体」と計算している。2体系の技能認証を掛け持ちして提供しているいわゆる〝二刀流〟団体は、5団体あるため、二刀流を1団体とカウントすると、実質141団体となる。
 なお、ドローンタイムズではこれまで、二刀流団体と1団体とカウントをしており、1月1日付について、講習団体を「136団体」と報じた。これを国交省基準でカウントし直すと、1月1日付けは延べ141団体となる。いずれの場合でも2月は、1月に比べ、5団体増えたことになる。
 管理団体が開発したカリキュラムとは別に、独自に開発した技能認証を提供している団体は40団体で、1月1日時点の状況から変化はなかった。
 2月更新情報について、国交省はHP上のこれまでと異なる場所に掲示していた。これは航空局が1月31日付で改正した「飛行に関する許可・承認の審査要領」の周知の必要度が高いと判断し、他の情報の中で埋没する事態を極力避けるために工夫したという経緯がある。審査要領改正について、掲載開始から一定の時間が経過したため、講習団体情報を、通常の場所での掲載に戻した。

 更新情報は国交省航空局ホームページの「航空・無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html)
のページ上にある
「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」
http://www.mlit.go.jp/common/001221588.pdf
で確認できる。
(リンク先は一覧表のリンク先は変更される可能性がある)

航空局のHPに掲示されている講習団体の一覧の一部。公表した講習団体の総数の表示をはじめた

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