DPCA、RUSEAが京都市と「平常時」を含む包括連携協定 安心・安全も、観光振興、文化財保護もドローンで

DPCA、RUSEAが京都市と「平常時」を含む包括連携協定 安心・安全も、観光振興、文化財保護もドローンで

 京都市は2月13日、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)、地域再生・防災ドローン利活用推進協議会(RUSEA)と、ドローンの利活用に関する包括的な連携協定を締結した。災害時に限らず、観光振興、文化財保護など京都の魅力発信の面でも協力しあう。


DPCAの自治体協定は7例目 今回は事業支援、技術的助言も

 協定は「災害時、平常時のドローン活用支援」と「ドローンの利活用に関する包括的な連携協定」で、①災害時の、情報収集、被災者の捜索、撮影映像を活用した地図作成などドローンを活用した支援活動②平常時の、事業支援、技術的な助言や指導などドローン活用の支援③ドローンの、安全で効果的な利活用の促進などに関する連携協定を明記した。
 DPCAがドローンで自治体と連携協定を結ぶのは神戸市、京都府などに続き7例目で、RUSEAでは2例目。従来の災害時の状況把握などを内容とした防災協定から踏み込み、平常時の利活用を幅広く含むことが特徴だ。地方自治体がドローンに関わる民間団体と包括提携に踏み切ったのは今回が初めてだ。

「防災・現在と、安心・安全と、魅力発信と」門川市長が期待

 協定の調印締結は京都市消防局で行われ、京都市から門川大作市長、植村哲副市長、松本重雄危機管理監、DPCAから坂口博紀代表理事、上原陽一副代表理事、RUSEAから沖貴博代表理事が出席した。
 締結後、DPCAの坂口代表理事が「2015年に設立し、教育、福祉を含め多くの活動に取り組んできた。この提携を機に、これまでの蓄積をふまえて京都市民のために尽力したい」、RUSEAの沖代表理事は「地域再生、広域防災に微力ながら協力したい」と抱負を述べた。
 これを受けて京都市の門川市長が「ドローンには災害時の的確な状況把握などが期待されているが、京都市としてはドローンならではの、さまざまな可能性に調整したいと思っている。京都市は75%が森林で、さまざまな文化財もある。これらの保護、観光促進なども期待し、無許可の飛行をなくすため啓発活動もしていきたい。包括協定は全国的には初めてとも聞く。ぜひ、防災・減災、安心・安全、地元の魅力の発信に役立てたい」と期待を述べた。

協定の締結であいさつをする京都市の門川大作市長(右中央)。京都市からは植村哲副市長、松本重雄危機管理監(右手前)が出席した。左側は手前からDPCAの上原陽一副代表理事、同、坂口博紀代表理事、RUSEAの沖貴博代表理事、

締結後に関係者で記念撮影

記念撮影のときには、実はドローンでも撮影していました

カメラにピース! 門川市長がMavic Air体験

 会場では提携締結後、DJIが1月に発表したばかりの、Mavic Airのジェスチャーコントロールを門川市長が体験。
 DPCA職員のナビゲーションに従って、腕を伸ばして手のひらを機体に向けるとMavic Airのスマートキャプチャーが認識して機体が浮上。門川市長が、のばした腕を左右にゆっくりとふると機体が追いかけ、会場に集まった職員から「おおっ」と歓声が上がった。「では顔の前でVサインをお願いします」の声に従って、市長がVサインをつくると、機体がLEDの点滅でそれを認識したことを知らせ、職員が「はい、撮影します」と声をかけると、機体がシャッターを切った。市長が機体にかざした腕を床におろすように動かすのに従い、機体も着陸。門川市長も「指先で作業しなくても動かせるんですね」と笑顔で感想を述べていた。
 このあと関係者は、庁舎の屋上に移動。DJIのINSPIRE2の操作に挑戦した。庁舎は京都市の中心街にあり、国交省、京都市の許可は事前に取得していることが、DPCAから説明された。
 操作は職員がフライトを、門川市長がカメラ操作を担当するツーオペ体制。市内が一望できる高さまで上昇したところで、門川市長が静止画や動画を撮影した。会場には大型モニターが用意され、ドローンのカメラが捉えた京都市内の映像に関係者が見入っていた。
 DPCAは、「インフラ点検、農業、文化財保護、空撮による京都の魅力発信、人材育成など、京都市がドローンに期待する活躍を幅広く含む。様々な取り組みにドローンが関わることで、実際に効率化できるかどうか、コスト圧縮が図れるかどうかも具体的な検証ができるようにしていく。こうした活動を通じて、ドローンの利活用の推進の一助になりたい」と話している。

DPCA:https://www.dpca-japan.org/
RUSEA:http://rusea-japan.org/

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