国交省、イベントなどの上空飛行について立入禁止範囲を明確化　１月３１日付

国交省、「無人航空機による荷物配送を行う際の自主ガイドライン」を作成

国交省「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会物流分科会」※は、無人航空機を使用した荷物配送の社会受容性を高めるため、航空法に基づく審査要領で定める要件とは別に、民間事業者等が荷物配送を行うにあたり自主的に取り組むべき事項等を取りまとめた。

ANA、エアロセンス、福岡市が国交省・環境省の「ドローン物流実用化推進調査」に参画

ANAHDは代表事業者として航空機の運航管理およびオペレーションノウハウ、エアロセンスは自律飛行型ドローンを提供し、物流サービスの社会実装に向け福岡市の玄界島で協働する。

国交省、山間部等でのドローン荷物配送の本格化を目指し、ドローン物流の検証実験地域を決定

山間部等の過疎地域等における物流の課題を解決することを目的とする、ドローンによる荷物配送モデルの早期実用化に向けた検証実験を行う地域を５箇所選定しました。

JUIDA主催セミナー「国土交通省 ドローン情報基盤システム『DIPS』について」５月９日開催

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、国土交通省航空局 安全部 運航安全課 無人航空機運航基準係の河本欣隆氏を講師にドローン情報基盤システム（Drone/UAS Information Platform System【DIPS】）について、セミナーを５月９日に東京大学（本郷）で開催する。

「講習団体」は177、うち８組は〝二刀流〟　国交省航空局が５月１日付でＨＰ更新

　国交省航空局は５月１日付で、ドローン講習に関するホームページの掲載情報を更新した。一定の要件を満たした技能認証を得るための講習を実施する「講習団体」は177組と公表。２つ以上の技能認証を提供する〝二刀流〟が８組あるため、実質169団体が５月１日時点で講習サービスを提供する掲載団体ということになる。