国交省、イベントなどの上空飛行について立入禁止範囲を明確化　１月３１日付

国交省、「ドローン✕インフラメンテナンス」セミナーを開催　第1回はドローン関連政策・技術開発動向

インフラメンテナンス国民会議では、小型無人航空機によるインフラ点検･診断技術の試行･導入等を支援するための情報交換の場となることを目指し、以下のとおり、行政担当者や民間事業者等を対象としたセミナーを開催します。

国交省、ドローン飛行許可、承認手続きをオンラインサービスで　４月２日から

国土交通省は、申請件数が増加するドローンの飛行許可申請手続きに対応するため、４月２日からネットによるオンライン申請を開始すると３月２０日、発表した。専用のホームページが設置される。

外務省、米軍施設・区域の上空等におけるヘリやドローンの飛行に注意喚起する ビラ配布やポスターを掲示

外務省は、米軍施設・区域の上空及びその周辺においてヘリやドローンを飛行させることは，重大事故につながるおそれのある大変危険な行為として，このような行為に対して注意を喚起するビラ・ポスターを防衛省，警察庁，国土交通省及び外務省から配布・掲示すると２月２０日に発表した。

「講習団体」１つを取り下げ　国交省航空局が１月１日付でＨＰの掲載情報を更新

　国交省航空局は1月1日、ホームページ上のドローン講習に関する掲載情報を更新した。一定水準の要件を満たした技能認証を提供する「講習団体」は136団体で、このうち２つ以上の技能認証を提供する〝二刀流〟が５団体となった。また１２月１日まで掲載されていた講習団体の１つの掲載が取り下げられた。

国交省がイベント上空飛行に関する審査要領の改正についてパブリックコメントの募集を開始　１月１２日まで

国土交通省航空局は昨年（２０１７年）１１月４日、岐阜県大垣市で発生した無地航空機がイベント会場で落下によって観客３名に軽傷を負わせた事故を受け、２０１７年１２月２７日付で、無人航空機のイベント上空飛行に関する審査要領改正についてのパブリックコメントの募集を行っている。締切りは１月１２日まで。