国交省、イベントなどの上空飛行について立入禁止範囲を明確化 1月31日付

国交省、イベントなどの上空飛行について立入禁止範囲を明確化 1月31日付

国交省は、イベント上空で飛行中の無人航空機が落下事故を受け、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」について立入禁止範囲の明確化などの改正を1月31日付で行った。


立入禁止範囲明確化、プロペラガード装着義務化、風速5メートル以上飛行禁止

 国交省は、2017年11月4日に岐阜県大垣市で発生した、イベント上空で飛行中の無人航空機が落下し、観客3名に軽傷を負わせた事故を受け、更なる安全確保のため、有識者検討会の議論も踏まえ、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」について立入禁止範囲の明確化などの改正を1月31日付で行った。

※国交省HP
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html

「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」

「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」PDF
http://www.mlit.go.jp/common/001220061.pdf

飛行の範囲

 改正前は「適切な距離」をおくというような曖昧な指示だったが、今回の改正では以下の表のように「飛行高度」と「飛行範囲(水平距離)」が明確に規定され、その範囲は立入禁止区画として設定しなければならない。

国交省

機体の基準「プロペラガード」装着

 「第三者及び物件に接触した際に危害を軽減する構造を有すること」として、該当する例としてあげられているのは、「プロペラガード」の装着、「衝突した際の衝撃を緩和する素材の使用又はカバーの装着」がある。

飛行の基準「風速5m以上、飛行速度と風速の和が7m以上」飛行禁止

 上記の飛行範囲に加え、「風速5m/s以上の場合」は飛行禁止、「飛行速度と風速の和が7m/s以上」となる場合も飛行禁止としている。

 国交省によると、本要領で定める審査基準は無人航空機の飛行にあたって最低限遵守しなければならない要件を示すもので、当該基準に関わらず、無人航空機の運航者は、無人航空機の機能及び性能を十分に理解し、飛行の方法及び場所に応じて生じるおそれがある飛行のリスクを事前に検証した上で、追加的な安全上の措置を講じるなど、飛行の安全に万全を期してもらいたいとしている。
 また、多数の者が集合する催し場所上空における申請にあっては、主催者等との調整も含め、適切な安全上の措置が講じられていることを確認するため、飛行の経路を特定した申請書を作成の上、提出してほしいとしている。

この記事のライター

関連するキーワード


国交省

関連する投稿


外務省、米軍施設・区域の上空等におけるヘリやドローンの飛行に注意喚起する ビラ配布やポスターを掲示

外務省、米軍施設・区域の上空等におけるヘリやドローンの飛行に注意喚起する ビラ配布やポスターを掲示

外務省は、米軍施設・区域の上空及びその周辺においてヘリやドローンを飛行させることは,重大事故につながるおそれのある大変危険な行為として,このような行為に対して注意を喚起するビラ・ポスターを防衛省,警察庁,国土交通省及び外務省から配布・掲示すると2月20日に発表した。


「講習団体」1つを取り下げ 国交省航空局が1月1日付でHPの掲載情報を更新

「講習団体」1つを取り下げ 国交省航空局が1月1日付でHPの掲載情報を更新

 国交省航空局は1月1日、ホームページ上のドローン講習に関する掲載情報を更新した。一定水準の要件を満たした技能認証を提供する「講習団体」は136団体で、このうち2つ以上の技能認証を提供する〝二刀流〟が5団体となった。また12月1日まで掲載されていた講習団体の1つの掲載が取り下げられた。


国交省がイベント上空飛行に関する審査要領の改正についてパブリックコメントの募集を開始 1月12日まで

国交省がイベント上空飛行に関する審査要領の改正についてパブリックコメントの募集を開始 1月12日まで

国土交通省航空局は昨年(2017年)11月4日、岐阜県大垣市で発生した無地航空機がイベント会場で落下によって観客3名に軽傷を負わせた事故を受け、2017年12月27日付で、無人航空機のイベント上空飛行に関する審査要領改正についてのパブリックコメントの募集を行っている。締切りは1月12日まで。


講習団体91、管理団体9、初公表から3か月で2倍超え! 国交省HP改定

講習団体91、管理団体9、初公表から3か月で2倍超え! 国交省HP改定

 国交省航空局は、ドローン操縦技能の講習として一定の要件を満たす機関である「講習団体」と、講習団体を管理する機関である「管理団体」について、9月1日付で更新し、ホームページに掲載した。9月1付現在で管理団体は9、講習団体は91で、初公表した6月1日時点から3か月で2倍を超えた。


【国交省】地方航空局への無人航空機の申請窓口の移管について ※再掲※

【国交省】地方航空局への無人航空機の申請窓口の移管について ※再掲※

平成29年4月1日より、無人航空機の許可・承認の申請先が国土交通省本省から 地方航空局になります。※空港事務所に申請するものを除く。


最新の投稿


ドコモ、ドローンを活用したビジネスを支援する「ドローンプラットフォーム docomo sky」を開発

ドコモ、ドローンを活用したビジネスを支援する「ドローンプラットフォーム docomo sky」を開発

株式会社NTTドコモは、ドローンを用いたサービスを提供する企業向けにドローン運用をトータルにサポートする「ドローンプラットフォーム docomo skyTM(ドコモ スカイ)」2月21日に開発したと発表した。


Terra Mapper クラウド版が新料金プラン「使ったぶんだけプラン」の提供開始

Terra Mapper クラウド版が新料金プラン「使ったぶんだけプラン」の提供開始

テラドローン株式会社(東京都渋谷区)は、 画像処理から画像解析までの全てのワークフローを一つのWebアプリ上で行うことができる「Terra Mapper クラウド版」の新料金プランの提供とi-Construtction対応のオプションサービスを開始した。


DJI Matrice 600用パラシュートSafeAirを開発したイスラエルのParaZero社

DJI Matrice 600用パラシュートSafeAirを開発したイスラエルのParaZero社

イスラエルで2014年に設立されたParaZero Drone Safety Solutionsは、ドローンの安全な飛行を目的に研究開発を続けてきた。そして、2017年からDJI Matrice 600用のパラシュートを販売している。


ドローンに最適なプライム・スターの蓄電池「HUG」シリーズ 「バッテリー ジャパン」展に出展

ドローンに最適なプライム・スターの蓄電池「HUG」シリーズ 「バッテリー ジャパン」展に出展

プライム・スター株式会社(本社:東京都港区赤坂/代表取締役 下田 知代)は、防災非常用蓄電池としてリチウムイオン蓄電池「HUG」シリーズを、ドローン用のポータブル蓄電池として提案、販売している。2月28日から開催される「二次電池展(バッテリー ジャパン)」(東京ビッグサイト)に出展する。


フジタがドローン測量を切盛土工事の日々の出来高管理に適用

フジタがドローン測量を切盛土工事の日々の出来高管理に適用

大和ハウスグループの株式会社フジタ(東京都渋谷区)は、切盛土工事の日々の出来高管理にドローンによる測量を活用する技術「デイリードローン(※2)」を当社施工道路工事の盛土作業で実証し、運用を開始した。