米国ドローン市場の予測から日本市場の2018年を考える(前編)

米国ドローン市場の予測から日本市場の2018年を考える(前編)

欧米でドローンの展示会やニュースを発信しているCOMMERCIAL UAV EXPO社が、米国における2018年の産業用ドローン市場に対する8つの予測を発表した。その8つの予測と日本市場の展望を考察する。


低高度認可および通知機能(LAANC)アプリケーションの普及

 第一の予測は、低高度認可および通知機能(LAANC: Low Altitude Authorization and Notification Capability)に関するもの。FAA(連邦航空局)が発表している内容によれば、LAANCでは空域許可の申請や航空管制に必要な飛行計画を通知するシステム。LAANCに対応するアプリケーションも開発される。FAAでは、従来からの申請方式による飛行許可とは別に、FAAが承認したUASサービスサプライヤからの申請にも対応する。すでに、エアマップ社とプロジェクトウィング(ドローン配送プロジェクト)にスカイワード社などがサービスサプライヤとして承認されている。LAANCに対応したサービスサプライヤは、アプリケーションを通して得られた申請情報を元に、FAAへの自動通知と許可要求を行い、ユーザーに飛行情報を提供する。米国でUTMサービスを提供しているエアマップ社のベン・マーカスCEOは「米国では2018年中には、LAANCは国内すべての空港に対応するだろう」と予測する。
 日本でも、エアマップ社は楽天と共同でサービスの提供を開始したが、国土交通省ではFAAのLAANCに匹敵する飛行申請や管理システムはない。人手に頼らないアプリケーションによる許認可システムの普及は、日本の空域を安全に管理するためにも、産業用ドローンが計画的に飛行するためにも必要性が高まると考えられる。

FAA(連邦航空局)が発表している低高度認可および通知機能(LAANC: Low Altitude Authorization and Notification Capability)

データが産業を牽引するためには解析技術の向上が必須

 ふたつ目の予測は、ドローンで収集するデータに関するもの。様々な市場において、ドローンが収集するデータは産業の成長を加速するものの、検査や点検の市場ではデータの正確さが重要になる。エアロタスというコンサルタント会社のダニエル・カーツ氏は「2018年には、検査や点検などを行う調査員が、ドローンから実際に必要とするデータが得られることを期待するようになる」と予測する。単に飛ばして空撮するだけでは、産業が求める情報には至らない。ドローンが正確に飛行してデータを収集できるようになれば、そのデータを産業界が必要とする情報へと解析し加工し可視化するシステムやソリューションの需要が高まると予測している。
 データの正確な収集と解析に対する需要は、日本でも同様に高まると考えられる。すでに、測量や点検の分野では画像の変換や解析を自動化するクラウドサービスやアプリケーションも登場しているが、実運用の面では現場で煩雑な作業が発生するケースも多い。それだけに、よりシンプルなオペレーションで実用性のある解析結果の得られるソリューションやサービスの登場が、日本の産業界にも求められている。

エアロタス社のサイトで紹介されている活用例

保守点検の分野では対策費用を低減するためにドローンのデータが活用される

 太陽光発電や風力発電にダムや鉄塔にパイプラインなど、インフラ施設の保守点検の市場では、その維持管理にかかる費用を低減するために、ドローンによるデータの活用が広がると予測している。インテル社のアンリ・ナンデュリ氏は「2018年は、ドローンによって収集された膨大なデータの中から、自動的に解析して発見する技術が注目されるだろう」と予測する。
 三番目の予測は、一つ前の予測と類似しているようにも受け止められるが、こちらはAIなどの活用が拡大することを指摘している。施設点検などのデータ解析が、精度を向上させるだけではなく、発見の自動化を加速すれば、ドローンによる保守点検の市場が拡大すると考えられている。

インテルのドローン用データ解析サイトIntel Insight Platform

より多くの企業がデータのセキュリティに注力する

 4番目の予測もデータに関連したもの。ただ、こちらはデータのセキュリティ対策を重視している。初期のドローンによるデータ収集は、MicroSDカードなどに記録された内容をPCやクラウドに移すだけだった。しかし、ドローンで収集するデータの重要性が増せば、そのデータの転送や送信には最大の注意を払う必要がある。フライトマッピングサービスを提供するドローンデプロイ社のイアン・スミス氏は「あらゆる規模の組織がセキュリティにもっと注意を払うようになる」と確信している。
 通信やエンタープライズ分野のITを取材していると、情報セキュリティ対策はすでに経営課題となっている現状がある。それに対して、ドローンで扱われるデータは、あまりにも無防備な状態にある。多くのドローンや撮影機器では、空撮した画像データなどは暗号化されていない。ドローンとコントローラーや基地局間などの通信も、決してセキュアな状況にあるとは評価できない。ドローンのデータに対するセキュリティ対策の重要性は増してくる。そして、日本でもITベンダーを中心に対策やソリューションが登場してくるだろう。
(後編につづく)

ドローンデプロイ社はデータのセキュリティ対策の重要性を予測する

この記事のライター

関連する投稿


【CES2018】インテルのShooting Starがラスベガスでライトショーを披露

【CES2018】インテルのShooting Starがラスベガスでライトショーを披露

米国ラスベガスで1月8日から11日まで開催されているCES2018の期間に、インテルは250機のIntel Shooting Starによるドローンライトショーを開催する。


インテルのFalcon8+ドローンが15世紀のドイツの大聖堂を検査

インテルのFalcon8+ドローンが15世紀のドイツの大聖堂を検査

2017年12月13日。米国インテルは、Falcon8+ドローンを使いドイツのザクセン=アンハルトにあるハルバーシュタット大聖堂の外観や内部を撮影したと発表した。


インテルのドローンFalcon 8+は日本に上陸するのか?!

インテルのドローンFalcon 8+は日本に上陸するのか?!

半導体大手のインテル株式会社は、報道関係者を集めて2017年を総括する記者説明会を開催した。その会場で、同社の江田麻季子代表取締役社長は、産業用ドローンとして海外で多くの事例を発表しているインテル Falcon 8+ ドローンの日本上陸の可能性を示唆した。


ドローンとAIで北極熊やクジラの生態研究をサポートするインテル

ドローンとAIで北極熊やクジラの生態研究をサポートするインテル

米国インテルは、科学者や専門家と提携し、ドローンと人工知能(AI)を活用して、北極熊やクジラなどの野生生物の生態研究をサポートしている。


次はもっと「うわーっ」と言わせるドローンショーを創り出す

次はもっと「うわーっ」と言わせるドローンショーを創り出す

7月22日から8月5日まで、長崎のハウステンボスで開催された日本初のインテルの「ドローン・ライトショー」。その企画から日本でのフライト実現に力を注いできた仕掛け人が、株式会社hapi-robo st(ハピロボ)代表取締役社長の富田直美氏。ライトショーの総括と今後に向けた計画を聞いた。


最新の投稿


D-ACADEMY 関東埼玉が第18期JUIDA認定スクール(埼玉会場) JUIDA認定3日間基礎コース

D-ACADEMY 関東埼玉が第18期JUIDA認定スクール(埼玉会場) JUIDA認定3日間基礎コース

本コース修了者は、JUIDAが定める申請手続きを行うことにより、JUIDA「操縦技能証明証」「安全運航管理者証明証」が交付されます。


防水ドローン「Splash Drone Auto 3 日本仕様モデル」販売開始

防水ドローン「Splash Drone Auto 3 日本仕様モデル」販売開始

Gate Side Marine株式会社(沖縄県国頭郡恩納村)は、防水ドローン「Splash Drone Auto 3」のメーカーSwellpro社(中国)と日本総代理店契約を締結し、1月20日(土)から先行販売プレオーダーの受付開始した。


【ロボデックス2018】DJI Mavic Proの産業用途を拡大するJ DRONE

【ロボデックス2018】DJI Mavic Proの産業用途を拡大するJ DRONE

オーダーメイドでドローン製作に対応する株式会社日本サーキット(本社:神奈川県川崎市、代表取締役:酒井哲広、以下J DRONE)は、ビッグサイトで開催されたロボデックス展で、DJI Mavic Proをはじめとした、各種の改造型ドローンを展示していた。


ライフセーバードローンがオーストラリアで2名の少年を救助

ライフセーバードローンがオーストラリアで2名の少年を救助

オーストラリアで水難救助用ドローンを運用しているLittle Ripper Life SAVERは、ニューサウスウェールズ州レノックスヘッドの沖合約700メートルで漂流している2人の10代の遊泳者を救助した。


【ロボデックス2018】ガソリンや水素で長時間飛ぶドローンが登場

【ロボデックス2018】ガソリンや水素で長時間飛ぶドローンが登場

産業用ドローンの開発・販売を行う株式会社スカイロボット(東京都中央区)は、ビッグサイトで開催されたロボデックス展で、ガソリンや水素を使い長時間の飛行を可能にするドローンを展示した。