「講習団体」1つを取り下げ 国交省航空局が1月1日付でHPの掲載情報を更新

「講習団体」1つを取り下げ 国交省航空局が1月1日付でHPの掲載情報を更新

 国交省航空局は1月1日、ホームページ上のドローン講習に関する掲載情報を更新した。一定水準の要件を満たした技能認証を提供する「講習団体」は136団体で、このうち2つ以上の技能認証を提供する〝二刀流〟が5団体となった。また12月1日まで掲載されていた講習団体の1つの掲載が取り下げられた。


独自開発の技能認証が拡大 40の講習団体が提供

 「講習団体」を管理する管理団体は、12月1日から2増えて14団体となった。管理団体の傘下にある講習団体は、原則として管理団体の提供する技能認証を提供している。それ以外の講習団体は独自開発した技能認証を提供している。1月1日に掲載されている136団体のうち、40団体は独自開発の技能認証を提供しており、独自開発技能認証の拡大が続いている。このうち1団体は、管理団体の技能認証も掛け持ちしている。
 航空局のHPに掲載している講習団体の技能認証を取得すると、ドローンを飛行させたいときに行う申請手続きの一部が免除される。
 更新情報は国交省航空局ホームページの「航空・無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html)
のページ上にある
「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」
http://www.mlit.go.jp/common/001215905.pdf
で確認できる。
(リンク先は一覧表のリンク先は変更される可能性がある)

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