国交省航空局は1月1日、ホームページ上のドローン講習に関する掲載情報を更新した。一定水準の要件を満たした技能認証を提供する「講習団体」は136団体で、このうち２つ以上の技能認証を提供する〝二刀流〟が５団体となった。また１２月１日まで掲載されていた講習団体の１つの掲載が取り下げられた。
「講習団体」を管理する管理団体は、１２月１日から２増えて１４団体となった。管理団体の傘下にある講習団体は、原則として管理団体の提供する技能認証を提供している。それ以外の講習団体は独自開発した技能認証を提供している。１月1日に掲載されている１３６団体のうち、４０団体は独自開発の技能認証を提供しており、独自開発技能認証の拡大が続いている。このうち１団体は、管理団体の技能認証も掛け持ちしている。
航空局のＨＰに掲載している講習団体の技能認証を取得すると、ドローンを飛行させたいときに行う申請手続きの一部が免除される。
更新情報は国交省航空局ホームページの「航空・無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール」
（http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html)
のページ上にある
「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」
（http://www.mlit.go.jp/common/001215905.pdf）
で確認できる。
（リンク先は一覧表のリンク先は変更される可能性がある）
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