「講習団体」１つを取り下げ　国交省航空局が１月１日付でＨＰの掲載情報を更新

国交省、「ドローン✕インフラメンテナンス」セミナーを開催　第1回はドローン関連政策・技術開発動向

インフラメンテナンス国民会議では、小型無人航空機によるインフラ点検･診断技術の試行･導入等を支援するための情報交換の場となることを目指し、以下のとおり、行政担当者や民間事業者等を対象としたセミナーを開催します。

国交省、ドローン飛行許可、承認手続きをオンラインサービスで　４月２日から

国土交通省は、申請件数が増加するドローンの飛行許可申請手続きに対応するため、４月２日からネットによるオンライン申請を開始すると３月２０日、発表した。専用のホームページが設置される。

外務省、米軍施設・区域の上空等におけるヘリやドローンの飛行に注意喚起する ビラ配布やポスターを掲示

外務省は、米軍施設・区域の上空及びその周辺においてヘリやドローンを飛行させることは，重大事故につながるおそれのある大変危険な行為として，このような行為に対して注意を喚起するビラ・ポスターを防衛省，警察庁，国土交通省及び外務省から配布・掲示すると２月２０日に発表した。

「講習団体」２月は５団体増加　国交省航空局ＨＰ更新

　国交省航空局は２月１日付で、ドローン講習に関するホームページの掲載情報を更新した。一定の要件を満たした技能認証を提供する講習団体は、２つ以上の技能認証を提供する〝二刀流〟を１団体とカウントすると実質141団体で、１月１日から５団体増えた。二刀流が５団体あり、それぞれを別団体とカウントすると延べ146になる。

国交省、イベントなどの上空飛行について立入禁止範囲を明確化　１月３１日付

国交省は、イベント上空で飛行中の無人航空機が落下事故を受け、「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」について立入禁止範囲の明確化などの改正を１月３１日付で行った。