「航空写真測量のプロセスを自動化」国際航業がPix4D社との協業で目指すもの

「航空写真測量のプロセスを自動化」国際航業がPix4D社との協業で目指すもの

国際航業株式会社は、世界的な3次元空間解析ソフトウェアを開発するPix4D S.A. と11月にi-Constructionおよび公共測量分野での共同事業をすすめるため基本合意書を締結した。今後は両社で3次元モデルを生成する上での課題を解決し、完全自動化に向けた共同開発を行う。


 国際航業株式会社(東京都千代田区)は2017年創業70年を迎え、世界的な3次元空間解析ソフトウェアを開発するPix4D S.A. (スイス、Christoph Strecha CEO)と、日本におけるi-Constructionおよび公共測量分野での共同事業をスタートするため、基本合意書を11月11日に締結した。その後行われた顧客などが出席したプライベートセミナーでは、国際航業の渡邉和伸・専務取締役事業開発本部長が、締結骨子や今後の方向性について説明を行った。

 今回の共同事業では、国際航業が2016年8月に3次元モデルの生成をサポートするクラウド 「KKC-3D」のサービスを開始したが、これは同社の創業以来70年培ってきた航空測量に関する技術をベースとして、Pix4Dの協力を得ながら立ち上げたサービスで、これまでに多くの顧客から好評を得ているものだ。KKC-3Dにはベーシック、アドバンス、エキスパートの3つのプランがあり、特にi-Construction仕様となっているエキスパートでは、一部で人を介する必要があるため、アウトプットに時間の制約があるというデメリットがあった。こうしたプロセス上の課題を解決するためPix4D社と協議を進め、事業を強化することで合意に至った。

3次元地形モデルのプロセスで、受け取り時間の時間の制約の無い完全自動のサービス

 合意内容について渡邉本部長は2つの骨子をあげた。
 1つ目は、公共測量とi-Constructionに関して、これまで人の手を介して行ってきた部分を全自動化するようPix4D社と共同開発を行う。新たな機能をKKC3Dに実装し、2018年の早い時期に発表したいとしている。
 2つ目の骨子は、デスクトップ版のPix4D Mapperの販売を国際航業が始める。これまではクラウドでのサービスの提供だったが、ユーザーからはデスクトップ版の要望が強かったからだ。(このサービスはすでに開始されている。)

 国際航業では今回の共同事業によって、顧客に対し4つのメリットが生まれるとしている。
 1つ目は、i-Constructionと公共測量における3次元地形モデルのプロセスの飛躍的な向上。受け取り時間の時間の制約の無い完全自動のサービスによって、24時間365日いつでも3次元モデルの生成と受け取りが可能となるからだ。
 2つ目は、国内の仕様に完全に準拠した機能となること。国土地理院が定める公共測量マニュアルに準拠した精度管理表の自動生成をする。アウトプットとして得られる精度管理表を直接顧客に提出することが可能になる。
 3つ目は、利活用事例の共有ということ。同社では早くからPix4Dに着目して利用を進めてきたが、今回の共同事業で同社内の数百名の技術者が新たなPix4Dのユ−ザーとなることだ。おそらく世界最大のユーザー集団になるわけで、これにより同社内でPix4Dの様々な使い方が生まれ、その成果をユーザーに還元、共有することで顧客の業務に役立ててもらうというもの。
 4つ目が国際航業独自のサポート。先行して取り扱っている販売代理店との大きな差は同社はPix4Dのサービスを熟知しているということ。熟知しているユーザーだからこそのサービス、コンサルティング、これをユーザーに提供して行けるとしている。

i-Construction領域以外の文化においても3次元モデルの利活用

 今後の方向性について渡邉本部長は「国内の3次元モデルの利活用は始まったばかりで、i-Constructionの適用分野は拡大し、3次元モデルの利活用は増えると思います。この先のi-Construction領域以外の文化においても3次元モデルの利活用をすすめていくことになると思います」と述べた。
 航空測量は同社の専売特許だったが、ドローンが普及したことによって、その障壁が一気に下がり誰でも空から写真が撮れるようになった。そしてPix4DのようなSfMソフトの進歩によってコンバットカメラやスマホから簡単に高精度の3Dモデル用のデータが撮れるようになったことで、写真測量の技術を他に使えないかと考える人が増えているということだ。
 「これまで写真測量を外部に委託してきた建設コンサルタントや地質調査、環境調査などの建設関連業者はもちんのこと、全く写真測量に無縁であった業界にも、3次元モデルを利用する技術が普及して行くのはそう遠くない」と、KKC3Dを新しいユーザーにむけたプラットフォームとして提供を考えているという。同社が目指すのは、様々な産業で、より多くの3次元モデルの利活用を進めることだという。
 最後に同本部長は「航空写真測量のプロセスを自動化、そのプロセスに革命を起こしたい」と締めくくった。

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