ドローン10大ニュース・下・第1位〜第5位

ドローン10大ニュース・下・第1位〜第5位

ドローンタイムズが勝手に選んだ2017年を振り返る恒例の「ドローン10大ニュース」を2回にわたって紹介します。


◎第1位 インテルが日本初、ドローン300機のライトショー

 2017年の夏にハウステンボスの夜空を彩った300機のIntel Shooting Starは、数あるドローン制御テクノロジーの中でも、世界最高峰に位置するもの。飛行させたドローンの数だけならば、Intel Shooting Starの最大500機よりも多い事例はある。しかし、インテルが見据えているのは数の多さではなく、ドローンの群制御におけるアルゴリズムの研究。Intel Shooting Starの飛行技術は非公開なので、明確な解説はできないが、断片的な取材の情報を総合すると、どうやら一台のPCを中心に、数百台のドローンを群制御しているらしい。そのため、各Intel Shooting Starは自律的に飛行する性能を備えているだけではなく、他の機体との相互関係を認識しながら、機体の制御を行っている。そのIntel Shooting Starに搭載されているフライトコントローラーの産業版を搭載したIntel Falcon 8+ドローンが日本に上陸する計画とあり、2018年のインテルは最も注目したいドローン企業だ。(ドローンジャーナリスト 田中亘)

群制御された300機のドローンによるライトショーが日本で初めて行われた=7月22日夜、長崎ハウステンボス

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日本初。インテルのドローン300機が長崎ハウステンボスの夜空に舞う
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◎第2位 DRONE FUND誕生 千葉功太郎氏が「Team JAPAN DRONE」目指して設立

 個人投資家・千葉功太郎氏が中心となった、ドローン業界のスタートアップ企業に特化したベンチャーファンドが2017年6月に誕生し、有望なスタートアップが本領を発揮する環境整備が大きく前進した。正式名称は「千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合」。世界で戦えるスタートアップを育てる目的で、見込みのある技術やアイディアを持つスタートアップにはハードからソフトまでを全方位で対象とし、シードステージ、アーリーステージから積極的に投資する。知財部ともいえる企業もあり、投資先企業を中心に、すでに特許を100件以上共同出願した。千葉氏をはじめ専門家によるサポート体制も整えており日本の力を結集した「Team JAPAN DRONE」の構築を進める。(副編集長 村山繁)

個人投資家の千葉功太郎氏が中心となり、日本初のドローン・スタートアップに特化したベンチャーキャピタルの「ドローンファンド」が設立された。

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◎第3位 ドローンタイムズ企画「橋梁・トンネル技術展ドローンゾーン」開催

 幕張メッセで11月29日〜12月1日、開催された「橋梁・トンネル技術展」は、併催された「鉄道技術展」とともに3万人を超す来場者でにぎわった。ドローンタイムズが企画したドローンゾーンには、日本の最先端の点検ソリューションが、数多く登場。その中でも注目に値する技術が、非GPS環境で自律飛行するドローン。測量機器を組み合わせて擬似的なGPS空間で制御を行う方式から、赤外線やレーダーなどのセンサーを活用して障害物を回避する技術に、200グラム未満の産業ドローン開発など、今後の実用化が期待できるドローン点検ソリューションが、来場者から高い関心を集めた。(田中亘)

第2回「橋梁・トンネル技術展」開幕、産業用ドローンゾーンでインフラ点検にドロー
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◎第4位 農業関連ドローン活況

 ドローンタイムズでは今年ドローンジャパンが力を入れる「ドローン米」プロジェクトにキャンペーンを張り、応援した。同社では稲作を中心とする日本の農業にリモートセンシング技術を取り入れ、有機農業を推し進めている。池袋にはこのプロジェクトに賛同してくれたパイロットショップも開拓した。一方、農薬散布ドローンでは、DJIが日本の農業市場にAGRAS 1を本格参入させた。特にこれまで無人ヘリコプターのによる農薬散布をリードしてきたヤマハ発動機がマルチコプターの散布機を発表した。従来から散布機を開発してきた企業も、新型機や改良機を市場に出し、この分野は今年最も拡大したと思われる。(編集長 渡辺照明)

旭川の市川農場をセンシングするDrone JapanのSOLO=8月

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ドローンジャパンの「ドローン米」プロジェクト リモートセンシング旭川ルポ
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◯農薬散布ドローン
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◎第5位 国交省航空局が「講習団体」公表開始 スクールの現状俯瞰

 ドローンスクール設立が急ピッチで進む中、国交省航空局が一定の要件を満たしたスクールについて、2017年6月1日から国交省航空局のホームページで「講習団体」として掲載を開始した。スクールで取得可能な「技能認証」や、その講習団体を管理する「管理団体」も併載している。品質保証をしているわけではないが、学びたい人にはスクール選択の目安となる。また国内のスクールの現状を俯瞰できる。情報は毎月1日に更新している。6月1日時点でサービスの品質を保証するものではないが、学びたい人には選択の目安となる。公表開始から半年後の12月1日には130団体となり、開始時の43団体から130団体とほぼ3倍になった。(村山繁)

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講習団体は130 半年間でほぼ3倍に 国交省航空局の12月1日更新情報
     https://www.dronetimes.jp/articles/2289

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