物流ドローンの機体は〝アラームレッド〟に JUIDAが「物流ガイドライン(案)」公表 飛行空路設定も提案

物流ドローンの機体は〝アラームレッド〟に JUIDAが「物流ガイドライン(案)」公表 飛行空路設定も提案

 ドローンによる物流実現に向けた制度整備の必要性が叫ばれる中、ドローンの業界団体、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は22日、議論の土台となる「JUIDA物流ガイドライン(案)」を公表した。幅100㍍、高さ60㍍の一方通行の飛行空路設定や、機体の色をアラームレッドと呼ばれる赤にすることなどを盛り込んだ。


運用のベースは自主規制 議論の活発化、新規参入を期待

 JUIDAが公表したガイドライン(案)は、eコマースの市場拡大が今後も見込まれる半面、物流業界の人材不足が深刻化するなど、業界の現状を踏まえた。民間企業・団体による自主規制の色彩が濃く、ドローンの物流利用指針を規程することで、議論のさらなる活発化や、事業の合理化の推進、新規参入拡大への貢献を目指している。ドローンの物流利用にかかわる具体的な指針が示されたのは今回が初めてで、JUIDAはこれを今後の議論の土台にしたい考えだ。
 内容は「1、ガイドライン策定の背景」、「2、ガイドラインの目的」、「3、ガイドラインの前提条件」、「4、ガイドライン(案)」、「5、ガイドラインの管理」の5章で構成されている。具体的なルールは「4、ガイドライン(案)」に15項目が記され、「(2)飛行空路」、「(3)機体」、「(7)機体の登録」などが盛り込まれている。
 ガイドライン案では、山間部や島嶼部の2地点間を、目視外飛行で運用されることを想定しており、機体はマルチコプターを想定している。

物流ガイドライン案を公表したJUIDAのホームページ。
https://uas-japan.org/news/6635/

空域は幅100㍍高さ60㍍、機体は「アラームレッド」

 それによると物流事業者がドローンを使う場合には、原則、予め設定された「飛行空路」だけを使う。空路は水平方向(幅)100㍍、高さ60㍍で、一方通行。衝突回避は有人機のルールと同じにする。娯楽などの飛行には、空路を避けてもらうよう周知する、などとしている。
また、機体は重量に耐えられるよう「機体強度は最大荷重の1・5倍」と規程。前方180㍍以内の航空機やドローンを検出、回避できる機能を持つことを定めているほか、機体全面を「JIS Z 9104(アラームレッド)」にすることや、航空局からの申請番号を記したナンバープレートを機体に掲示することを求めている。

第三者機関が登録番号を発行、適合検査実施

 このほか、第三者機関を設置し、物流事業者が使うドローンはこの機関に登録して登録番号を取得すること、定期的に適合検査を受けることなどを盛り込んだ。
 ドローンの物流利用については、安倍晋三首相が2015年12月、3年以内の制度整備について発言して以来、関係者の間で整備に向けた議論が展開。「官民協議会」のもとに議論が進められ、具体的な議題について分科会が設置されている。JUIDAは今後、会員などから意見を聴取し修正の要否などを判断。2018年3月に開催するドローン専門の大規模展示会「JapanDrone2018」でガイドラインの最終版を示す予定だ。また、今回前提とした条件とは異なる条件でのガイドラインも検討する。

「厳しい利用環境での安全確保策としての案」千田座長

官民協議会作業部会の千田泰弘座長(JUIDA副理事長)に話を聞いた

――物流ガイドライン(案)を公表した理由は?
「物流利用を実現するには制度が必要で、制度を整備するうえでは、議論の土台となる案が必要です。JUIDAは以前から物流の制度整備の必要性を考えており、国の議論にもお役に立てるだろうと考え、今回これを策定し、公表することにしました」
――中心となる考え方は?
「物流でドローンを使うということは、第三者上空を、目で見える範囲を超える目視外で、重い荷物を、高い頻度で飛ばすことになります。ほかの利用と比べて、厳しい環境で利用することになります。その安全確保策をガイドライン案でJUIDAなりにまとめてみました。発想は自主規制です。このエリア以外は例外をのぞいて飛ばさない、この機体しか飛ばさない、この方法でしか飛ばさないというものです」
――今後は?
「これはあくまでも議論のたたき台です。これでなければいけない、などというつもりはなく、むしろ多くの方に議論をして頂き、意見も頂きたいと思っています。これが有効であるかどうかも試してみて、修正を加えてよりよいものにしていただきたいし、よいものをつくる議論の一助になればうれしいと考えています」

物流ガイドライン案について、ドローンタイムズの質問に答えるJUIDAの千田泰弘副理事長。

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