台湾のドローン業界団体TWUASが来日、JUIDAと会談 人材育成、技術などで交流促進

台湾のドローン業界団体TWUASが来日、JUIDAと会談 人材育成、技術などで交流促進

 台湾のドローン業界団体、台湾無人機応用発展協会(TWUAS)の代表団が12月19日来日し、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長ら幹部と会談した。交流活性化が目的で、22日までの滞在期間中にJUIDA認定スクールを訪問したり、日本の関連企業と情報交換をしたりする計画だ。


何毅夫副理事長、王嘉楠秘書長ら6人、JUIDA鈴木理事長らと会談

台湾のドローン業界団体、台湾無人機応用発展協会(TWUAS)の代表団が来日し、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の幹部の出迎えを受け、何毅夫(Frank Ho)副理事長(右から6人目)と鈴木真二理事長ががっちり握手を交わした=12月19日、東京・文京区の東京大学

 来日したのは何毅夫(Frank Ho)副理事長、王嘉楠(Andie Wang)秘書長らTWUAS幹部6人。JUIDAから鈴木理事長、千田泰弘副理事長、熊田知之事務局長ら幹部が会談に参加した。
 会談の冒頭、JUIDAの鈴木理事長は「JUIDAは世界のドローン関連団体と交流を重ねながらドローンの発展に向けて活動をしています。認定スクールは11月末現在で124あり、人材育成にも力を入れています。ドローンは需要の拡大が見込まれる一方、安全確保への要望も高まっており、それぞれで協力しあいたいと思っています」とあいさつした。
 これに対し、TWUASの何副理事長は「台湾のドローン産業は歴史が浅いので、日本の経験を学ばせて頂きたいし、交流促進も図りたいと思っています。台湾政府は森林管理、発電施設の管理、農業、林業、高圧ケーブル、橋梁点検の分野で(ドローン活用の領域で)予算を計上しました。台湾は日本と同じように島国です。学ばせて頂く日本の経験が生きると思っています。また人材育成についても力を入れたいと思っています」とJUIDA訪問への期待を表明した。
 また、日本のドローン産業の評価について、何副理事長は「日本の開発力は世界的にも高いことを知っています。今でこそドローンは中国の開発のスピードが速いけれども、これから日本は進むと思います。われわれもそれについていきます」と話した。
 TWUASは2016年に設立された台湾のドローン関連企業・団体で、10法人と、個人116人が参加している。台北市のイノベーションベース(創新基地)に拠点に構え、ドローンの開発、人材育成、活用などの促進を目的に活動している。2017年3月にJUIDAが主催した日本でのドローンの大規模展示会「JapanDrone2017」に参加。9月には台湾で世界無人機大会(Taiwan International UAS Industry Summit Forum)を開催し、JUIDAの千田副理事長が講演するなど、交流を深めつつある。

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