SEMICON 春原久徳氏がドローンセミナー 

SEMICON 春原久徳氏がドローンセミナー 

「SEMICON Japan 2017」(主催:SEMI)が12月13日〜15日に開催され、特別展示として「all about DRONES」を初めて実施、特別展を監修したドローン・ジャパン(株)の会長取締役の春原久徳さんがドローンに関するセミナーを行った。


ロボットフリーな社会の構築で、ドローンが点のIoTから線、面のIoTへと拡張させる

 世界最大級のエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際展示会「SEMICON Japan 2017」(主催:SEMI)が12月13日〜15日に東京ビッグサイトで開催され、特別展示として「all about DRONES」を初めて実施した。半導体需要をけん引するスマートアプリケーションのひとつとしてドローンをとりあげ、分解部品や関連企業の展示、ドローン空撮によるVR(仮想現実)映像体験、汎用ドローンによるデモンストレーションと体験飛行などを行った。
 また今回の特別展を監修したドローン・ジャパン(株)の会長取締役の春原久徳さんはドローンに関するセミナーを行った。現在はドローンビジネスの普及期にあり、今後は様々な分野での利活用が期待され、ロボットフリーな社会の構築に向かうことで、ドローンによって点のIoTから線、面のIoTへと拡張して行くと話した。

急がれるフィールド型ロボット開発とドローンによる3次元データ取得の必要性

 春原さんによると、今後数年はドローン活用が多岐の分野に広がるだろうと予測。技術的には非GPS環境下、特に室内での測位安定の技術がすすむことで、工場や倉庫の内部での自在な移動型ロボットの活用が期待できるという。
 また国内がかかえる人口減少という課題解決のひとつの手段として、諸外国と比べ遅れている移動型ロボットまたはフィールド型ロボットの開発が急がれ、経産省を中心に福島ロボットテストフィールドの活用が進められている現状を話した。

 活用範囲が広がるドローンの業務活用については、いくつか具体例をあげて説明した。
 年1回の点検が義務づけられているメガソーラーでは、ドローンに搭載したサーマルカメラで太陽光パネルのエラーを発見することができる。この技術そのものはシンプルだが、一方で検査レポートを提出するのが難しかった。春原さんはエナジーソリューション社のシステムを例に、動画で撮影したサーマルカメラのデータに、あとから飛行経路を同期させることで、どのパネルのどの部位がエラーを起こしているか判定でき、これをクラウドに入れることでレポートとして提出できると紹介した。
 点検の分野でも、これまでは橋梁点検などは非GPS環境下での運用という問題のほかに、ドローンで発見したクラックなど問題箇所をレポーティングするのが難しかった。これについても日立システムズ社が、3次元による検査の管理台帳といったものを開発し、近日中に稼働させるという。こうした動きによって、設備点検とかインフラ点検の市場もすすむとした。
 国交省の推進する土木工事のプロセスを3次元化するi-Constructionの施策については、背景には就労人口、特に技能労働者の減少があるという。ブルドーザーやショベルカーといった建機を上手に操作できる人材が5年間で110万人減少するといった現実に、コマツの開発したICT建機のシステムに注目し、詳しく取りあげた。

 これまでは建機の取り扱いができるようになるまで7〜8年経験が必要だったが、ICT建機を使うと3日間のトレーニングできるようになるというもの。ただしICT建機というロボットを活用するには、工事現場の3次元デジタルデータが無いと動けないという課題があった。これにドローンを使った3次元測量で得られた現場の立体図形をつくることで ICT建機が活用でき、作業時間の短縮とコスト面のメリットが生まれた。
 i-Constructionを推し進めると、全国の道路の3次元の空間情報が国交省のサーバーに入る。国交省はi-Constructionでとりくんだ技術とか基準、そういった方式をパッケージ化をして海外展開する狙いがあると指摘する。
 農業分野でドローンは、農薬散布の他にマルチスペクトラムカメラを搭載したドローンを使って、リモートセンシングを行い農作物の生育状態を調査する精密農業が進むとする。将来的には収集した圃場のデータをクラウドにあげて、その後農薬散布などの作業型のドローンに引き渡し、生育が悪い箇所に肥料を撒いたり、病害虫で病気になった部分には農薬を撒くなど、全自動化されていくことが考えられる。
 また農業ではデジタル化が全く進んでいないのが現状で、今後は農地情報といったものが情報資産化し、重要になるという。農地のデジタルデータがあることで、今後訪れる食料危機に、食料が作れる、または農地となる地面を持っているということは、石油を掘り起こしたと同じくらい強いインパクトがあることなので今後こういったことで情報資産化を進めるることが重要という。その中でドローンはデータ収集において活用が進みそうだ。
 政府が推し進める物流について春原さんの意見は厳しい。空を飛ぶドローンは、重量あたりのコストが高くつき、技術的に難しい点も多く、制度上も落下リスクを考るとドローンがメインで物流をおこなうのはあまり現実的ではないという。ただし、瀬戸内海の離島間でVTOLと無人船による物流を検証しているかもめやの取り組みを例に、手漕ぎボート程度でも200キロ程の搭載量が見込めることから、水上ドローンはコスト的にも現実的とする。

 ドローンは手段に過ぎず、「サービスとしてのドローン」という考え方をプログラミングの側面で見ると4つのリソースがあるという。機体、コンパニオンコンピュータ、アプリケーション、クラウドだが、この4つのリソースをどう使ってサービスして行くのかという観点が重要となる。機体の問題もあるが、その周辺も含めて様々な形でサービスを提供するために より自律性を高くとか、簡単に使えるとか、障害が起こった時にログがとれるとか、様々なものができてくる。
 
 今後のドローンの課題についても言及し、航行時間や落下防止、電波の問題 非GPS環境下の測位と安定など多くの課題ともに、セキュリティに関してはまだまだ脆弱であることをあげた。サーバーへの攻撃、ハッキングなどに弱く、ドローンが飛び回る社会になった場合を考えると対策が必要となる。

 セミナーの最後に春原さんはSEMICON来場者に向けて「SEMICONで部品を扱われている方々が多いと思うが ドローンに部品をのせるということはまだ当面考えない方がいい、ビジネスにならない」とはなした。これが陸上型を含めた広義のロボットという意味で言うと急速に市場拡大するという流れはあるが、自動で動くロボットがまだまだ不完全だからというのが理由だ。
 「例えば老人ホームや住宅にはバリアフリーという考え方があるが、ロボットに置き換えると、ロボットバリアフリーな状態を各種センサーなどでどう構築できるのかということが大きな市場になると思う。ロボットが動くことが前提とした社会になったときに それを助けるものを考えながら、新規開発の事業を形成していくほうがビジネス規模が大きくなるし、展開が図られる」と締めくくった。

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