ドローン関連技術100件の特許出願を完了 ドローン知財のDIPLが出願完了を発表

ドローン関連技術100件の特許出願を完了 ドローン知財のDIPLが出願完了を発表

 ドローン技術関連の知財管理を手掛ける株式会社DRONE IP LAB(ドローンアイピーラボ、略称DIPL、東京)は11日、ドローンの機体や制御など基盤技術から応用技術までの関連技術100件について共同出願を完了したと発表した。特許庁の相談員は100件という規模の共同出願について「過去に聞いたことがない」と話している。


千葉道場ドローンファンドの出資先各社を中心とした技術を結集

共同出願したのは、ドローンの機体構造、自律制御/群制御、インフラ管理制御、ソフトウェア、無人移動体を利用したビジネスモデルなど、ドローンに関連する基盤技術から応用技術などだ。個人投資家、千葉功太郎氏がゼネラル・パートナーである千葉道場ドローンファンドの出資先各社を中心に、8月から10月にかけて「第1期共同出願キャンペーン・パートナー」を募集。国産ドローン産業全体の競争優位性を獲得しうる技術やビジネスモデルが数多く集まったことから、DIPLが精査し、今回は100件に絞って出願。11日に、出願を完了した。
特許庁の相談員の一人は、特許庁の相談員は「この業界で長くメシを食っているが、100件という規模の出願は過去に聞いたことがない」と話している。
DIPLは「今後も千葉道場ドローンファンド出資先企業の事業基盤の安定化と利益の最大化をサポートするとともに、国産ドローン作業の発展に資する技術やビジネスモデルに対して、『第2期共同出願キャンペーン』の実施も含め、活動を続けていく」と話している。

ドローンタイムズが主催するドローントークPITにも登壇し、盲点になりがちな権利関係について分かりやすく開設したDRONE IP LAB(ドローン・アイピー・ラボ、東京)の代表で弁理士の中畑稔さん

中畑代表「国産ドローン産業の発展・育成を知財の面からサポート!」

DIPLの中畑稔代表取締役の談話全文は以下の通り。

 今年の5月に、日本で初めてのドローン・スタートアップに特化したVC「ドローンファンド(GP:千葉功太郎、他)」が設立されました。
 http://dronefund.vc/index.html
 GPの千葉さんとは今年2月、たまたま福岡で朝食をご一緒させてもらったときに、二人でDRONE IP LABの基本的な構想を考えたのです。
 そもそもスタートアップは、プロダクト・サービス開発、資金調達、採用等々、ヒト・モノ・カネが極限までない中で、産業のエッジを進んでいかなければなりません。経営者の方も「知財は大事だ」と頭ではわかっていても、「手当しなくても即座にその損失が体感として得られない分野」だけに、どうしても知財が後手に回ってしまいがちです。
 そこで、ドローンファンドからDIPLに「出資」という形で「知財予算」を投入すれば、それを原資に他の出資先スタートアップの知財をサポートできるよね、という千葉さんの強い思いによってDIPLは生まれました。ドローンファンドのみんなが使える「シェアリング知財部」を作ったというイメージです。
 この際、弁理士法や、信託業法等の法律に抵触しないように「共同出願」というテクニックを利用しています。
 これによって、出資先のみなさんはDIPLのサポートを受けながら、発明の発掘、出願発明の精査、先行技術調査、特許出願、権利化、ライセンス対応まで「出し放題」の状態を作ることができ、少なくとも、社内に「知財部」ができるようになるまでは、知財業務を完全アウトソーシングすることができます。しかも、これらにかかる費用は、DIPLに出資された費用で賄うのです。
 そして、これもニーズがあったのですが、必要があれば、共同出願から単独出願に戻すオプションも用意しております。これは、エグジットや、事業ピボットした場合を想定はしています。このようなときには、エグジット・バリュエーションや、新規事業の事業計画(マーケットサイズや売上目標等)から特許の適切な価格を算定できます。そして、このオプションを行使して収益が出た場合には、あたかも「リレー」のように、その一部を他の出資先のサポートに利用することができます。
 このようなサイクルを繰り返すことによって、国産ドローン産業の発展・育成を知財の面からサポートしようというのがDIPLの理念です。
 更に、今回のリリースにあるように、共同出願をしていただいた会社をDIPLでは「パートナー」と呼びます。DIPLとパートナーとでつくる特許の集積(「パテントアンブレラ」と呼んでいます)を構築し、強い特許ポートフォリオを持つ大企業や他国企業とクロスライセンスを行うことによって、その企業とパートナーとの間では不要な特許紛争を起こすことなく、協業や提携を行うことができるようになります。
 ドローン分野に限らず、すべてのテクノロジーの分野には、ハード、ソフト、サービス、そして更にその中に細分化されたバーティカルな軸が通っています。
 千葉さんは、ここに「資金」という横軸を通すためにドローンファンドを設立されました。僕の会社はそこへ「IP」という横軸をもう一本通すことによって、産業発展の加速化、マーケットサイズの拡大を狙っていきます。

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