楽天AirMapが無人航空機管制(UTM)システム「AirMap」の提供を開始

楽天AirMapが無人航空機管制(UTM)システム「AirMap」の提供を開始

楽天AirMap株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役CEO 向井 秀明、以下「楽天AirMap」)は、空域管理者およびドローン操縦者向けのUTM(無人航空機管制)システム「AirMap」の提供を12月7日から開始すると発表した。


千葉市のドローンフィールドで楽天AirMapによる空域管理を開始

 楽天AirMapが提供するサービスは、空域管理者向けの「空域管理ダッシュボード」とドローンを飛行させるパイロット向けの専用アプリ「AirMap」の2種類。「空域管理ダッシュボード」は、地方自治体や広大な土地を所有する企業などが、飛行空域を管理するために利用するWebアプリケーション。画面に表示される地図から、管理したい空域を選び飛行条件などを登録する。発表会では、国内最初の利用者となる千葉市の法人向け「ドローンフィールド」が紹介された。同フィールドを管理する千葉市 総合政策局 国家戦略特区担当局長の稲生勝義氏が「空域管理ダッシュボード」で利用者の管理を行う」と説明した。
 また、今回の発表会のために来日した米国AirMap社のベン・マーカスCEOは、「AirMapが日本で使えるようになり、日本の空域管理者はドローンの飛行用にさらに空域を開放でき、複雑なドローンの操縦の飛行経路などを管理できます。UTMを通して、日本のドローン経済を支援できることを誇りに思う」と語った。
 楽天AirMapの向井秀明代表取締役CEOは、国内のドローン操縦者が飛行の申請や許可の有無などに苦労している現状を伝え、AirMapのサービスを開始することで、「空域情報を可視化し、安全かつ円滑なドローン運行の実現を目指す」と話す。
 「空域管理ダッシュボード」とiOSやAndroidスマートフォン用アプリのAirMapの利用は無料。楽天AirMapの収益モデルに関しては「サービスの提供を開始して、利用者からのフィードバックをもとに機能を強化し、有料化のモデルなどは今後、検討していく」と向井氏は説明する。また、他の空域管理サービスとの違いや優位性について「AirMapではSMSを介して空域管理者が飛行申請者にメッセージを送るなど、双方向のコミュニケーションを提供している点が強みになる」と述べた。

千葉市のドローンフィールドの情報は以下のURLから。
https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/tokku/tokku_dronefield.html

楽天AirMapに関する詳細は以下のURLから。
https://www.rakuten-airmap.co.jp/stakeholders/

左から
米国AirMap社のベン・マーカスCEO
楽天AirMapの向井秀明代表取締役CEO
楽天AirMapの蔭山貴之事業開発部長
千葉市 総合政策局 国家戦略特区担当局長の稲生勝義氏

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