楽天AirMapが無人航空機管制(UTM)システム「AirMap」の提供を開始

楽天AirMapが無人航空機管制(UTM)システム「AirMap」の提供を開始

楽天AirMap株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役CEO 向井 秀明、以下「楽天AirMap」)は、空域管理者およびドローン操縦者向けのUTM(無人航空機管制)システム「AirMap」の提供を12月7日から開始すると発表した。


千葉市のドローンフィールドで楽天AirMapによる空域管理を開始

 楽天AirMapが提供するサービスは、空域管理者向けの「空域管理ダッシュボード」とドローンを飛行させるパイロット向けの専用アプリ「AirMap」の2種類。「空域管理ダッシュボード」は、地方自治体や広大な土地を所有する企業などが、飛行空域を管理するために利用するWebアプリケーション。画面に表示される地図から、管理したい空域を選び飛行条件などを登録する。発表会では、国内最初の利用者となる千葉市の法人向け「ドローンフィールド」が紹介された。同フィールドを管理する千葉市 総合政策局 国家戦略特区担当局長の稲生勝義氏が「空域管理ダッシュボード」で利用者の管理を行う」と説明した。
 また、今回の発表会のために来日した米国AirMap社のベン・マーカスCEOは、「AirMapが日本で使えるようになり、日本の空域管理者はドローンの飛行用にさらに空域を開放でき、複雑なドローンの操縦の飛行経路などを管理できます。UTMを通して、日本のドローン経済を支援できることを誇りに思う」と語った。
 楽天AirMapの向井秀明代表取締役CEOは、国内のドローン操縦者が飛行の申請や許可の有無などに苦労している現状を伝え、AirMapのサービスを開始することで、「空域情報を可視化し、安全かつ円滑なドローン運行の実現を目指す」と話す。
 「空域管理ダッシュボード」とiOSやAndroidスマートフォン用アプリのAirMapの利用は無料。楽天AirMapの収益モデルに関しては「サービスの提供を開始して、利用者からのフィードバックをもとに機能を強化し、有料化のモデルなどは今後、検討していく」と向井氏は説明する。また、他の空域管理サービスとの違いや優位性について「AirMapではSMSを介して空域管理者が飛行申請者にメッセージを送るなど、双方向のコミュニケーションを提供している点が強みになる」と述べた。

千葉市のドローンフィールドの情報は以下のURLから。
https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/sogoseisaku/tokku/tokku_dronefield.html

楽天AirMapに関する詳細は以下のURLから。
https://www.rakuten-airmap.co.jp/stakeholders/

左から
米国AirMap社のベン・マーカスCEO
楽天AirMapの向井秀明代表取締役CEO
楽天AirMapの蔭山貴之事業開発部長
千葉市 総合政策局 国家戦略特区担当局長の稲生勝義氏

この記事のライター

関連する投稿


HuaweiとUniflyがドローンの飛行管制システムで協力を発表

HuaweiとUniflyがドローンの飛行管制システムで協力を発表

深セン、中国 - 2018年6月11日 - 通信大手のHuawei Technologies Co.、Ltd(中国)とドローン管制システムのUnifly NV(ベルギー)は、UASトラフィック管理(UTM)システムの分野で協力する覚書に署名した。覚書では、研究開発とUTM市場に共同でアプローチする。


米国NASAとFAAがネバダ州のUAS試験場でレベル3飛行管制試験を完了

米国NASAとFAAがネバダ州のUAS試験場でレベル3飛行管制試験を完了

RENO、ネバダ州、2018年3月26日。NASAのUTMパートナー企業は、リノ・ステッド空港のネバダUAS試験場で、1週間にわたり複数のUASを安全に統合するための空域管理の実証実験を行い、目視外での飛行管制(TCL 3)試験を完了した。(田中亘)


【ジャパンドローン2018】2018年をドローンUTM元年にするテラドローンとUnifly

【ジャパンドローン2018】2018年をドローンUTM元年にするテラドローンとUnifly

テラドローンは、ドローン運行管理システム(UTM)業界の世界的リーディングカンパニーであるUnifly NV(ベルギー)社と共同で、ドローンジャパン2018に出展し、日本市場へのUTM普及をアピールしていた。


IntegraとUniflyは空港付近での安全なドローン飛行で協力

IntegraとUniflyは空港付近での安全なドローン飛行で協力

ベルギーでドローンの飛行管理システム(UTM)プラットフォームを開発するUnifly社は、デンマークでANSP CAA認定ライセンスを所有するIntegra Aviation Academy社と協力して、ドローンが空港周辺で安全に操作できる環境を整備すると発表した。


米国ドローン市場の予測から日本市場の2018年を考える(後編)

米国ドローン市場の予測から日本市場の2018年を考える(後編)

欧米でドローンの展示会やニュースを発信しているCOMMERCIAL UAV EXPO社が、2018年の産業用ドローン市場に対する8つの予測を発表した。後編では、残る4つの予測と日本市場について考察する。


最新の投稿


エプソン、両眼シースルーのスマートグラス モニターモデルで業務効率化!MOVERIO『BT-35E』『BT-30E』新発売

エプソン、両眼シースルーのスマートグラス モニターモデルで業務効率化!MOVERIO『BT-35E』『BT-30E』新発売

エプソンは、検査・測定機器やドローン操作等のモニター利用に適した両眼シースルーのスマートグラス MOVERIO『BT-35E』『BT-30E』を10月17日より順次発売する。


ORSO、オーイーシーと共同開発中の自治体向けドローン飛行場所管理ツール「DUCT」を正式発表

ORSO、オーイーシーと共同開発中の自治体向けドローン飛行場所管理ツール「DUCT」を正式発表

株式会社ORSO(東京都千代田区)は、今年2月に業務提携した株式会社オーイーシー(大分県大分市)と共同開発を進める、自治体向けドローン飛行場所管理ツール「DUCT」を正式発表し、9月23日〜24日に開催される「OITAドローンフェスタ2018」で先行公開する。


DJIが米国で政策提言のプロフェッショナルを新たに雇用

DJIが米国で政策提言のプロフェッショナルを新たに雇用

2018年9月18日。DJIの米国法人は、航空政策の専門家David Hansell(デビッド・ハンセル)氏を公共政策管理者に雇用した。米国でのドローン関連の法律や規制への提言を推進する考えだ。


DJI Matrice 200用ナイトビジョンズームカメラSky Eye-10NLT

DJI Matrice 200用ナイトビジョンズームカメラSky Eye-10NLT

Shenzhen Yangda Security Co.、Ltd(中国)が運営するYangdaonline.comで、DJI Matrice 200用に設計されたナイトビジョンズームカメラSky Eye-10NLTが販売されている。


 第14回全日本学生室内飛行ロボットコンテスト開催 9/29、30

第14回全日本学生室内飛行ロボットコンテスト開催 9/29、30

全国の大学・高専・専門学校生が自作の飛行ロボット(ドローン)を操縦して競い合う。