仙台市とノキアが連携協定 防災、減災でドローン含む最新技術を活用

仙台市とノキアが連携協定 防災、減災でドローン含む最新技術を活用

 無線や通信インフラの大手、ノキア(フィンランド)の日本法人、ノキアソリューションズ&ネットワークス(東京)は、仙台市と「IT技術を活用したまちづくり」などで連携協定を結ぶことになり、10月17日、仙台市役所で締結式を行った。仙台市の防災・減災の取り組みにノキア側がドローンを含む最新技術を提供することなどで協力する。


世界防災フォーラムでドローンソリューションを展示 共同防災訓練も検討

 連携協定は東日本大震災からの完全復興に取り組む仙台市に、ノキアが最新技術を提供するもので、ドローンなどによる防災・減災、IoTを活用した東北、仙台のイノベーションについてノキア側のネットワークを利用した発信、次世代通信技術を活用した新しいビジネスの環境の構築などが内容だ。
 ノキアは海外でドローンを防災、減災に活用している経緯がある。こうした実績を、仙台市内で進められている実証実験などの取り組みと組み合わせることで、実用に道筋をつける考えだ。
このほか、仙台市内にマルチアクセス・エッジ・コンピューティング(MEC)や第5世代移動通信システム(5G)の検証が可能な環境を構築し、関連分野でのユースケース創出を促進する。
 防災分野では、11月25日~27日に仙台市で開催される「世界防災フォーラム(IDRC)2017」で、ノキアがパブリック・セーフティ・ソリューションを紹介する。ドローンも展示する計画だ。また2018年には共同防災訓練の実施も検討している。
 仙台市の郡和子市長は「今回の協定は、仙台市民が求めている安全で安心できる都市環境について、ノキアが持つ最先端の情報通信技術と、世界各地での連携経験を活かした支援をして頂くことが内容。これまでの仙台市が取り組んできた実験は、実用化にはずみがつくと信じている。海外IT市場への進出を目指している企業が、ノキアのネットワークを活用させて頂くことで足がかりを得られるとも期待している。MEC、5Gの検証環境も進めたい。仙台市は現在、NTTドコモと、そしてフィンランドのオウル市との協定を結んでいる。今回のノキアとの協定が相乗効果を生む。新たな分野での発展、進化も考えている」などと意義を強調した。
 ノキアソリューションズ&ネットワークス株式会社のジェイ・ウォン代表取締役社長は、「仙台市様の戦略的パートナーとして、極めて重要な復興と防災・減災の取り組みにノキアの幅広いテクノロジーを提供する機会を頂いた。ノキアにとって日本の地方自治体との連携は初めてのケースでとても光栄だ。ノキアは英ブリストル、フィンランドのタンペレ、UAEのドバイなど世界で都市のスマートシティ化を支援している。今後は、仙台市の企業と地域の発展に向けて様々な専門技術を提供する」と意欲を見せた。
 締結には仙台市の伊藤敬幹副市長、ノキアソリューションズ&ネットワークスの西原政利取締役も同席。西原取締役が動画示しながら、ドローンを使った防災の取り組みなども紹介した。
https://www.youtube.com/watch?v=mX07ofo4DAE

ノキア、仙台市の連携協定では、ドローンが3本柱のひとつに位置づけられている

ノキアとの連携協定の意義を説明する仙台市の郡和子市長

この記事のライター

関連するキーワード


仙台市 ノキア 防災

関連する投稿


仙台市、津波ドローンの導入を検討 警報などの情報を受信し自動出動し避難誘導

仙台市、津波ドローンの導入を検討 警報などの情報を受信し自動出動し避難誘導

 防災や減災にドローンを活用する取り組みを進めている仙台市は、津波が発生した場合などを想定し、警報などの情報を受信すると自動的に出動して防災活動をするドローンの導入を検討している。NTTドコモと検討を進めており、早ければこの秋にも実験に踏み切る。


高層ビル街の防災にもドローン 工学院大など「チーム・新宿」が推進

高層ビル街の防災にもドローン 工学院大など「チーム・新宿」が推進

 人口密集地や高層ビル街は、想定されるドローンの活用エリアとして少数派だ。その中にあって工学院大学などの取り組みは目立つ。同大学がキャンパスを構える東京・新宿駅周辺エリアの防災活動支援技術を開発する一環として、ドローンを取り入れる実験を展開しているのだ。2月には飛行実験を新宿の公園で実施。今後も実験と検証を重ねる。


ブイキューブロボティクス、仙台市・NTTドコモ・宮城県医薬品卸組合が、ドローンで緊急医薬品搬送の実証実験

ブイキューブロボティクス、仙台市・NTTドコモ・宮城県医薬品卸組合が、ドローンで緊急医薬品搬送の実証実験

株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出村太晋)は、2017年6月29日に仙台市、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘)、宮城県医薬品卸組合(事務局:宮城県仙台市、理事長:鈴木三尚)と共同で、ドローンによる緊急医薬品搬送の実証実験を実施した。


東京都あきる野市がDJIの災害対策ソリューションを活用、DJI Storiesで紹介

東京都あきる野市がDJIの災害対策ソリューションを活用、DJI Storiesで紹介

DJI JAPAN株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役:呉 韜)は、 東京都あきる野市(市長:澤井敏和)が、 自然災害に対応するため、 DJIの災害対策ソリューションを活用したと発表、 実際の訓練の状況や市職員の声を収録した活用事例動画DJI Stories「自動飛行で進化する災害対策」を公開した。


消防庁の29年度新規研究課題に、理経の有線Droneを利用した研究が採択

消防庁の29年度新規研究課題に、理経の有線Droneを利用した研究が採択

消防庁による「消防防災科学技術研究推進制度」における平成29年度新規研究課題で理経(本社:東京都新宿区)の「有線Droneを利用した移動型火のみやぐらとG空間システム連携の研究」が採択された。


最新の投稿


ササモモさん率いる女性チーム 新名称「ドローンジョプラス」で再スタート! 「これからもドローンの魅力を♪」

ササモモさん率いる女性チーム 新名称「ドローンジョプラス」で再スタート! 「これからもドローンの魅力を♪」

 ドローンの魅力を発信する活動を続けているササモモさん(佐々木桃子さん)率いる女性チームの新しい名称が「DRONE-JO+(ドローンジョプラス)」に正式に決まった。イベントや体験会の企画、参加、などを通じて、今後も精力的に活動を続ける。


「DRONE STAR 01」がウィンターキャンペーンで求めやすい価格に 2018年1月14日まで

「DRONE STAR 01」がウィンターキャンペーンで求めやすい価格に 2018年1月14日まで

株式会社ORSOは、ドローン操縦の基礎を、楽しみながら覚え、上達できるようになることを目指した、操縦者教育機能を搭載したスマートフォンアプリ「DRONE STAR」に対応した超小型機体「DRONE STAR 01」を2018年1月14日まで価格を下げて販売する。


セキドが今話題の!水中ドローン「BlueROV2」無料体験会を開催いたします!

セキドが今話題の!水中ドローン「BlueROV2」無料体験会を開催いたします!

株式会社 セキド(東京都国立市)は、 水中ドローン「BlueROV2」の無料体験会を、 2017年12月1日(金)千葉県 市川マリンセンターにて開催する。


NEDOと福島県がロボット・ドローンの実証に関する協力協定を締結

NEDOと福島県がロボット・ドローンの実証に関する協力協定を締結

NEDOと福島県は、福島ロボットテストフィールドを活用したロボット・ドローンの実証に関する協定を11月22日締結した。本協定を通じて、NEDOと福島県の連携を強化し、NEDOプロジェクトにおいて福島ロボットテストフィールドを積極的に活用することで福島イノベーション・コースト構想の推進とロボット・ドローン産業を活性化する


若いエンジニアを支援!DJIが「ROBOMASTER 2018」の参加募集を開始

若いエンジニアを支援!DJIが「ROBOMASTER 2018」の参加募集を開始

DJI は、同社が主催するロボットコンテス 「ROBOMASTER 2018」への募集を開始したと発表した。2018 年の RoboMaster 優勝チームには、最優秀賞としてトロフィーと 75,000 米ドルが授与される。