【ドローン・プログラミング・コンテスト参加】IoTデバイスとしてのドローンにビジネスの可能性を見出していく

【ドローン・プログラミング・コンテスト参加】IoTデバイスとしてのドローンにビジネスの可能性を見出していく

1964年の創業には、日本で初めての漢字処理ができるオフィスコンピューターの開発・製造・販売を行い、現在は2万社を超える顧客にITの利活用を提案してきたJBCCホールディングスが今回のコンテストに協賛している。


今後の可能性を探りたい

 創業から50年以上の歴史を誇るJBグループは、企業の経営に役立つIT活用をコンサルティングからシステム開発、保守運用までト-タルで提供する情報ソリューション事業と、JBアドバンスト・テクノロジー株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:藤岡英二、以下:JBAT)によるグループならではのオリジナルの製品の開発と製造も行っている。JBグループとして先進技術を研究し、JBATで先進技術研究所の所長を務める浜口昌也理事は「今のドローンブームは去ると思っています。しかし、そのブームが去ったときに、しっかりとビジネスを継続しているドローン事業が、本物になると思っています。その可能性を見極めていくためにも、今回のCSAJドローン・プログラミング・コンテストに協賛する意義があります」と話す。IT市場の栄枯盛衰を長年にわたって見続けてきた老舗企業ならではのドローン市場に対する見識がある。「我々から見たドローンは、空撮用のカメラではなく、空から捉えたデータの入り口を担うIoTデバイスの一つです。ドローンから得られたデータをビジネスにしようとすれば、基幹システムとの連携やデータの解析など、ITが必要になる要素が数多く出てきます。僕ら自身はドローンというモノは作らないけれども、そういうものを作る人や扱える人たちと一緒にビジネスができると思います」と浜口氏は話す。

JBATで先進技術研究所の所長を務める浜口昌也理事

幅のある人材の登場に期待

 CSAJドローン・プログラミング・コンテストに関して浜口氏は「本当は参加したかったのです。しかし、メンバーが多忙で、課題のプログラムを開発している時間がありません。そこで、協賛という形で参加する人たちを応援すると同時に、エンジニアの『幅』に注目しています」と協賛の背景を語る。浜口氏の指摘する「幅」とは、コンテストに参加するエンジニアのスキルレベルを意味している。「今後、ドローンの制御プログラムとIoT関連ソリューションをビジネスとして結び付けていくためには、自律飛行などの目的に合わせて自由に発想できる優れたエンジニアの数が求められます。開発するソリューションの目的によっては、スーパープログラマーである必要はありません。解決したい案件に適応できる人材であれば、充分なケースもあります。そういう『幅』のある人材が、コンテストを通して育っていって、我々と一緒にビジネスを実現できるようになってもらえればと願っています」と浜口氏は期待を述べる。

社名 JBCCホールディングス株式会社
本社 東京都大田区蒲田5-37-1
代表取締役社長 山田 隆司

この記事のライター

関連する投稿


フォーラムエイト、「ドローン・プログラミング・コンテスト」にプラチナスポンサー協賛

フォーラムエイト、「ドローン・プログラミング・コンテスト」にプラチナスポンサー協賛

株式会社フォーラムエイト(東京都港区港南 )は、 3月31日に開催されるドローン・プログラミング・コンテスト(主催: CSAJ 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会)に、 プラチナスポンサーとして協賛する。


CSAJドローン・プログラミング・コンテストの開催日が決まる

CSAJドローン・プログラミング・コンテストの開催日が決まる

一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(所在地:東京都港区、会長:萩原紀男、以下CSAJ)は、国内初となるCSAJドローン・プログラミング・コンテストの開催日を決定した。ドローンタイムズでは、メディア協賛として同コンテストのスポンサー企業を取材し、日本のドローン産業への展望や期待を聞いていく。


【ドローン・プログラミング・コンテスト参加】先進技術やIoTサービスへの展開をドローンの自律飛行に期待

【ドローン・プログラミング・コンテスト参加】先進技術やIoTサービスへの展開をドローンの自律飛行に期待

東京システムハウス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:林 知之)は、システムサービスやビジネスイノベーションを提供する独立系IT企業。同社のIoTサービス事業部では、ドローンの新たな可能性を求めて、コンテストへの協賛を決めた。


【ドローン・プログラミング・コンテスト参加】ドローンの防災ソリューションに注目する理経

【ドローン・プログラミング・コンテスト参加】ドローンの防災ソリューションに注目する理経

株式会社理経(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:猪坂哲)は、システムから部品、防災、防衛まで、さまざまな分野の製品を取り扱っているIT商社。同社の防災情報システム部では、有線ドローンを活用した移動型の火の見やぐらを提案するなど、新たな防災ソリューションを研究している。


【ドローン・プログラミング・コンテスト参加】RFIDやi-農業とドローンの連携を目指す大和コンピュータ

【ドローン・プログラミング・コンテスト参加】RFIDやi-農業とドローンの連携を目指す大和コンピュータ

ソフトウェア開発に加えて、農作物の生産や加工に販売などを事業内容に掲げる株式会社大和コンピュータ(本社:大阪府高槻市、代表取締役社長:中村 憲司)。同社は、RFIDソリューション部が中心となって、ドローンを活用したICタグの読み取りなどを研究している。


最新の投稿


テラドローン、自律飛行による国内で風力発電向けサービスを開始

テラドローン、自律飛行による国内で風力発電向けサービスを開始

テラドローン株式会社(東京都渋谷区)は、ドローンによる風力発電のブレード点検サービスを開始した。


エアバス、Skyways物流ドローンでシンガポールで陸上輸送試験を開始

エアバス、Skyways物流ドローンでシンガポールで陸上輸送試験を開始

2019年3月15日。エアバスは、Skyways物流ドローンを使い、シンガポールで陸上から船舶への輸送試験を開始したと発表した。


【Japan Drone 2019】ドローン専用テストフィールド福島RTF始動! 目視外飛行実現に向けた大規模実証実験報告

【Japan Drone 2019】ドローン専用テストフィールド福島RTF始動! 目視外飛行実現に向けた大規模実証実験報告

JUIDA、JUAV、JUTM、NICTは、福島ロボットテストフィールド(福島RTF)の機能評価と目視外飛行実現に向けた大規模実証実験を実施、3月15日、ジャパンドローン2019の最終日の特別講演でその成果を報告した。


より安心できるドローン飛行のためにセキュアドローン協議会が新たなセキュリティ技術を提唱

より安心できるドローン飛行のためにセキュアドローン協議会が新たなセキュリティ技術を提唱

一般社団法人セキュアドローン協議会(東京都港区、会長:春原 久徳)は、ドローンの業務活用におけるセキュリティ技術実装のための実証開発に取り組み、その技術をJapan Drone 2019の会場で公開した。


米国KittyhawkがドローンのリモートIDに関するホワイトペーパーを公開

米国KittyhawkがドローンのリモートIDに関するホワイトペーパーを公開

Kittyhawk(米国)は、ドローンのナンバープレートにあたるリモートIDの登録を推奨するホワイトペーパーを自社のサイトで公開した。