エンルートM'sが松くい虫被害木抽出ドローンの実証実験を開始

エンルートM'sが松くい虫被害木抽出ドローンの実証実験を開始

株式会社エンルートM's(福島県福島市)と信州大学農学部(長野県上伊那郡、加藤 正人教授)、 学内ベンチャーで発足した精密林業計測株式会社(長野県上伊那)が協力し、産業用ドローンを使用して、 長野県伊那市で問題となっている「松くい虫被害対策」の国内初の実証実験を9月25日に行うと発表した。


長野県の松くい被害をドローンで救う共同実験を開始

 松くい虫被害対策実証実験は、9月25日に長野県伊那市富県福地高烏地籍(高烏谷グラウンド)で行われる予定。 内容は伊那市の山岳上空をドローンで飛行(自動航行)させ、 森林の撮影を行い。、空撮映像から、 深刻な問題となっている「松くい虫」被害状況をいち早く把握し、 対策を立てる。 精密林業計測とエンルートM'sによると、このサービスの事業化を検討し、 林業に新たな付加価値を与えたいとしている。

 実験では国内大手のドローンメーカーのエンルート社製のQC730を使用、可視光カメラ(sony α6000)と多波長センサ(RedEdge)を搭載して空撮を行う。 QC730は一般に普及しているドローンと比較すると、 撮影時間が約2倍の30~40分と長く、 撮影範囲が20~50haと広いのが特長。 特殊なジンバルを採用しており、 ミラーレスカメラの他に多波長センサなども搭載ができる仕様となっている。 ドローンを活用すことになると、 いつでも撮影できる利便性と、 より詳細に松くい虫の被害状況をつかむことができるようになるという。

実証実験で使用されるエンルート製ドローンQC730 提供:エンルートMs

信州大学の加藤 正人教授は、 国立開発法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA)から「先進光学衛星センサの林業分野での有用性評価」を受託、 先進光学衛星の観測バンドを用いた、 松くい虫被害の区分について有用性の評価を伊那市と連携して行っている。

先進光学衛星の地表の様子を識別できる能力(地上分解能力)は80cm。 人工衛星に搭載する長波長センサを小型化することで専用ドローンに搭載が可能となり、 地上分解能力約3cmで、 健全木と被害木(感染木、 枯損木、 枯死木)をより鮮明に区分可能となった。 信州大学の学内ベンチャー企業の精密林業計測株式会社が技術開発した。

 伊那市では、 先進光学衛星とドローンの現地検証用の調査区を、 被害の最前線で標高別に被害の進捗度が確認できる伊那市富県高烏谷(たかずや)地区に設定した。
 今回、信州大学の加藤正人教授が人工衛星で開発した被害木抽出技術によって、エンルートM'sと技術連携して実証実験の開催に至った。

【実施概要】
・期日/時間:2017年9月25日(月) 9:00~10:30 
・場所   :長野県伊那市富県福地高烏地籍(高烏谷グラウンド)にて
・実証内容 :伊那市山岳上空の空撮、 α6000による可視光、 RedEdgeによるマルチスペクトラムに よる撮影、専用ディスプレイで飛行時の様子をリアルタイムで上映

【各社の役割】
・信州大学山岳科学研究所 :松くい虫被害を区分する技術の現地説明
・精密林業計測株式会社  :松くい虫被害を区分する技術開発
・株式会社エンルートM's  :ドローンの運用、 ソリューションの提案

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