仙台市、津波ドローンの導入を検討 警報などの情報を受信し自動出動し避難誘導

仙台市、津波ドローンの導入を検討 警報などの情報を受信し自動出動し避難誘導

 防災や減災にドローンを活用する取り組みを進めている仙台市は、津波が発生した場合などを想定し、警報などの情報を受信すると自動的に出動して防災活動をするドローンの導入を検討している。NTTドコモと検討を進めており、早ければこの秋にも実験に踏み切る。


逃げ遅れた人を発見し、津波避難施設に誘導を

 仙台市が進めているのは、自動航行ドローンによる避難広報と情報収集の導入。実験を実施する場合には、模擬的に津波警報のような情報を送信し、ドローンを自動的に出動させて、搭載したスピーカーでレジャーや業務などで沿岸部にいる人に避難を呼びかける。警報に気付かずに逃げ遅れた人を発見できるかどうかや、津波避難施設に誘導することができるかどうかが、ポイントになる。
  同市は昨年8月にNTTドコモとICTを活用したまちづくりに関する連携協定を締結し、これに基づき、同年11月に津波避難広報ドローン、今年2月に冬山遭難者捜索支援ドローン、6月に緊急医薬品搬送ドローンの実証実験を行ってきた。
 昨年11月の実験では、スピーカーを搭載したドローンで避難を呼びかける実験を複数回実施。実験ごとに飛行速度や高度を変えたところ、ドローンからの音声が想像していたよりもクリアに聞こえた。このため、よりコンパクトなスピーカーでも効果が得られることがわかった。秋に実験を実施する場合には、こうした結果も反映させる方針だ。
 同市危機管理室危機管理課の武藤浩二主幹は「津波警報とともに基地を飛び立ち、防災活動に入る体勢を整えることができれば、人命の救助や被害の軽減に役立つ。近い将来、沿岸部に配備できることを視野に、今後も検証を進めたい」と話している。

この記事のライター

関連する投稿


仙台市とノキアが連携協定 防災、減災でドローン含む最新技術を活用

仙台市とノキアが連携協定 防災、減災でドローン含む最新技術を活用

 無線や通信インフラの大手、ノキア(フィンランド)の日本法人、ノキアソリューションズ&ネットワークス(東京)は、仙台市と「IT技術を活用したまちづくり」などで連携協定を結ぶことになり、10月17日、仙台市役所で締結式を行った。仙台市の防災・減災の取り組みにノキア側がドローンを含む最新技術を提供することなどで協力する。


ブイキューブロボティクス、仙台市・NTTドコモ・宮城県医薬品卸組合が、ドローンで緊急医薬品搬送の実証実験

ブイキューブロボティクス、仙台市・NTTドコモ・宮城県医薬品卸組合が、ドローンで緊急医薬品搬送の実証実験

株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出村太晋)は、2017年6月29日に仙台市、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘)、宮城県医薬品卸組合(事務局:宮城県仙台市、理事長:鈴木三尚)と共同で、ドローンによる緊急医薬品搬送の実証実験を実施した。


東京都あきる野市がDJIの災害対策ソリューションを活用、DJI Storiesで紹介

東京都あきる野市がDJIの災害対策ソリューションを活用、DJI Storiesで紹介

DJI JAPAN株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役:呉 韜)は、 東京都あきる野市(市長:澤井敏和)が、 自然災害に対応するため、 DJIの災害対策ソリューションを活用したと発表、 実際の訓練の状況や市職員の声を収録した活用事例動画DJI Stories「自動飛行で進化する災害対策」を公開した。


スカイロボット、東北初の屋内ドローンスクール開校 (仙台市)

スカイロボット、東北初の屋内ドローンスクール開校 (仙台市)

産業用ドローンの開発・販売を行う株式会社スカイロボットは、宮城県仙台市に「 ドローンスクールジャパン仙台若林校」を 3 月 13 日に開校する。


仙台市とNTTドコモ「ドローンを活用した冬山遭難者捜索支援の実証実験」にブイキューブロボティクスが参加

仙台市とNTTドコモ「ドローンを活用した冬山遭難者捜索支援の実証実験」にブイキューブロボティクスが参加

2017年2月25日。仙台市と株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘、以下NTTドコモ)は、「ドローンを活用した冬山捜索支援の実証実験」を実施。この実験に、株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出村太晋、以下ブイキューブロボティクス)も参加した。


最新の投稿


第4回 はくい花火大会 ドローン空撮

第4回 はくい花火大会 ドローン空撮

石川県羽咋市花火大会


クオリティソフト、スクール運営からオリジナル機体の開発まで本気でドローンに取り組むIT企業

クオリティソフト、スクール運営からオリジナル機体の開発まで本気でドローンに取り組むIT企業

セキュリティソリューションを中心にIT事業を展開するクオリティソフト株式会社(本社:和歌山県白浜町、代表取締役社長:浦聖治)は、2017年4月からドローンスクール事業を開始し、オリジナルドローンの開発にも取り組んでいる。


日本ドローンビジネスサポート協会が無料の「ドローン測量講習会」を開催中

日本ドローンビジネスサポート協会が無料の「ドローン測量講習会」を開催中

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山市)は、 無料のドローン測量講習会を全国で開催している。「Terra Mapper デスクトップ版」の説明会・実務指導・機材販売・ソフトウェア販売する。


ドローンの活用に向けた人材育成に関する協定を締結 八王子市とデジタルハリウッド

ドローンの活用に向けた人材育成に関する協定を締結 八王子市とデジタルハリウッド

八王子市(東京都)とデジタルハリウッド株式会社(東京都千代田区神田駿河台)は、小型無人航空機(ドローン)の活用に向けた人材育成に関する協定を、八王子市の石森孝志市長とデジタルハリウッド株式会社の杉山知之取締役学長が調印、2月23日に締結した。


【慶大×田村市】慶大、田村市で農業利用も展開 生産者交じえ意見交換会

【慶大×田村市】慶大、田村市で農業利用も展開 生産者交じえ意見交換会

 慶應義塾大学とドローンに関する包括的な連携協定を締結している福島県田村市は2月22日、農業従事者を交じえドローンの農業活用を実践するための「意見交換会」を開いた。今後1年間はドローンを活用するために必要な情報収集や観察にあて、2019年度をめどに生産者の負担軽減、品質向上、信頼性確保などで付加価値向上に役立てていく。