DJIがソフトウェアの脆弱性発見に報奨金を出すプログラム を開始 報告者には最大で3万ドル

DJIがソフトウェアの脆弱性発見に報奨金を出すプログラム を開始 報告者には最大で3万ドル

民生用ドローンで世界をリードする DJI は、ソフトウェアの脆弱性を発見した情 報提供者に対し報奨金を支払う Bug Bounty プログラム「The DJI Threat Identification Reward Program(脆弱性報奨プログラム)」を開始したと発表した。


脆弱性報奨プログラムにより、ソフトウェアのセキュリティを強化

 世界最大手の民生用ドローンメーカーのDJIは、ソフトウェアなどの脆弱性を発見し、その報告者に最大3万ドルの報奨金を支払う“Bug Bounty”プログラム「The DJI Threat Identification Reward Program(脆弱性報奨プログラム)」を開始したと発表した。
 今回のソフトウェア脆弱性報奨プログラムの目的は、ユーザーの個人情報や写真、動画、飛行ログなどの個人デー タの保全にとって、脅威となる脆弱性を発見した研究者や専門家の見識を蓄積するとともに、ジオフェンシングの制限や飛行高度制限、電源に関する警告など、アプリの強 制終了や飛行上の安全に影響を及ぼす問題点を発見することとしている。
 現在、プログラムの条件や応募フォーマット等を明記した、DJI のサーバー やアプリ、ハードウェアに関する脆弱性を報告するためのウェブサイトは作成中だが、脆弱性に 関する報告は、8月31日より、「 bugbounty@dji.com」で受付と専門家によるレビューが開始された。報奨金は発見されたセキュリティの脆弱性の深刻度によって、100 ドルから 30,000 ドルの範囲で情報提供者へ支払われる。

 DJI の技術担当デ ィレクターの Walter Stockwell 氏によると「DJI では、専門家や研究者からの情報や意見を取り入れ、製品の改善を続けたいと考えています。そこで、脆弱性やセキュリティ上の問題を発見し、情報提供頂いた方へ報奨金をお支払いするプログラムを開始しました」と述べている。

 これまでDJI のソフトウェアに関する問題については、セキュリティ研究者向けの公式な情報共有の場がなかったため、多くの研究者や専門家たちはSNS やフォーラムを活用し議論してきたが、今後は「各研究団体と協力し、専門家から寄せられる問題について、協力体制の実現と製品の改善 を共通目的に、取り組んでいきます」とStockwell 氏は研究者や専門家のからの情報を尊重するとしている。

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