DJI、インターネット通信を停止しデータの機密性を保持する「ローカルデータモード」を開発

DJI、インターネット通信を停止しデータの機密性を保持する「ローカルデータモード」を開発

大手民生用ドローンメーカーのDJIは、8月16日付のリリースで、ドローン操縦アプリからインターネット通信を停止できる「ローカルデータモード」を開発していると発表した。


データの保護を強化する「ローカルデータモード」開発

 大手民生用ドローンメーカーのDJIは、8月16日付のリリースで、ドローン操縦アプリからインターネット通信を停止できる「ローカルデータモード」を開発していると発表した。これは「気密性の高い政府や企業顧客向けにデータのプラバシー保護を強化するため」の措置としている。またローカルデータモードについては数ヶ月前から開発を進めており、数週間後には「DJI GO」「DJI GO 4」「DJI XT PRO」「DJI PILOT」「GRAND STATION PRO」などの DJI アプリの今後のバージョン に順次搭載される。
 このローカルデータモードを実行すると、実質的にオフライン環境下でドローンの運用をすることができ、フライトログや空撮データ、位置情報の流出が防止され、操縦アプリが外部から攻撃されるリスクも抑えられる。一方、インターネット通信が遮断されることにより、これまで活用してきた地図やジオフェンフシング情報を更新できなくなり、新たな飛行制限やソフトウェア更新情報も通知されなくなる。

1強への風圧

 今回のローカルデータモードの開発発表は、今月上旬に米国陸軍がDJI製ドローンの使用禁止を通達する数カ月前から新モードの開発を進めていたとはいえ、DJIがこうした米国陸軍の動きを意識しているとみられても不自然ではないだろう。米国陸軍によると「DJI 製品関連したサイバーセキュリティの脆弱性が高まった」からだとして、DJIのアプリケーションはすべてアンインストールし、バッテリーと記録メディアを外した上で、次の指示があるまで保持しておくよう通達したとロイター通信は伝えている。
 もともとDJI製品については、フライトコントローラがオープンコードではなく、例えば事故や故障などが発生した場合、フライトログはDJIに送らないと分からないなど問題視する声があり、ユーザー側の懸念としてしばしば指摘されてきた。

 こうした動きを注視している関係者は多く、様々な反響がおきている。中でも注目したい意見として、ドローンの社会的な利活用の時代が訪れ、本格化に向けての米国の圧力ではないかというもの。ドローンジャパン取締役会長の春原久徳氏は自身のフェイスブックの中で「米国は、業務の中でDJI機体の利用が増える中で、フライトログの扱いやトラブルの解析などに関して、DJIと交渉するためのカードを出してきた」と発言している。

新モードでユーザーのプライバシー厳守

 いずれにしても今回のDJIの対応は素早く、ローカルデータモードの開発は評価できるものだ。世界70%のシェアを占めるだけにDJIの技術力は高く、米国も見逃せない存在ということなのだろう。米国陸軍の言う「サイバーセキュリティの脆弱性」の意味は明らかではないものの、DJIは米国防総省に協力する意向を表明している。
 DJI の政策法務担当バイスプレジデントのBrendan Schulman氏は「機密性の高い業務を行う、世界中の公的機関や民間企業をはじめ とする産業向けの顧客ニーズに対応するローカルデータモードを開発し、ユーザーの写真 やビデオ、フライトログのプライバシーを厳守することに全力を尽くしています」と述べている。

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