DJI、インターネット通信を停止しデータの機密性を保持する「ローカルデータモード」を開発

DJI、インターネット通信を停止しデータの機密性を保持する「ローカルデータモード」を開発

大手民生用ドローンメーカーのDJIは、8月16日付のリリースで、ドローン操縦アプリからインターネット通信を停止できる「ローカルデータモード」を開発していると発表した。


データの保護を強化する「ローカルデータモード」開発

 大手民生用ドローンメーカーのDJIは、8月16日付のリリースで、ドローン操縦アプリからインターネット通信を停止できる「ローカルデータモード」を開発していると発表した。これは「気密性の高い政府や企業顧客向けにデータのプラバシー保護を強化するため」の措置としている。またローカルデータモードについては数ヶ月前から開発を進めており、数週間後には「DJI GO」「DJI GO 4」「DJI XT PRO」「DJI PILOT」「GRAND STATION PRO」などの DJI アプリの今後のバージョン に順次搭載される。
 このローカルデータモードを実行すると、実質的にオフライン環境下でドローンの運用をすることができ、フライトログや空撮データ、位置情報の流出が防止され、操縦アプリが外部から攻撃されるリスクも抑えられる。一方、インターネット通信が遮断されることにより、これまで活用してきた地図やジオフェンフシング情報を更新できなくなり、新たな飛行制限やソフトウェア更新情報も通知されなくなる。

1強への風圧

 今回のローカルデータモードの開発発表は、今月上旬に米国陸軍がDJI製ドローンの使用禁止を通達する数カ月前から新モードの開発を進めていたとはいえ、DJIがこうした米国陸軍の動きを意識しているとみられても不自然ではないだろう。米国陸軍によると「DJI 製品関連したサイバーセキュリティの脆弱性が高まった」からだとして、DJIのアプリケーションはすべてアンインストールし、バッテリーと記録メディアを外した上で、次の指示があるまで保持しておくよう通達したとロイター通信は伝えている。
 もともとDJI製品については、フライトコントローラがオープンコードではなく、例えば事故や故障などが発生した場合、フライトログはDJIに送らないと分からないなど問題視する声があり、ユーザー側の懸念としてしばしば指摘されてきた。

 こうした動きを注視している関係者は多く、様々な反響がおきている。中でも注目したい意見として、ドローンの社会的な利活用の時代が訪れ、本格化に向けての米国の圧力ではないかというもの。ドローンジャパン取締役会長の春原久徳氏は自身のフェイスブックの中で「米国は、業務の中でDJI機体の利用が増える中で、フライトログの扱いやトラブルの解析などに関して、DJIと交渉するためのカードを出してきた」と発言している。

新モードでユーザーのプライバシー厳守

 いずれにしても今回のDJIの対応は素早く、ローカルデータモードの開発は評価できるものだ。世界70%のシェアを占めるだけにDJIの技術力は高く、米国も見逃せない存在ということなのだろう。米国陸軍の言う「サイバーセキュリティの脆弱性」の意味は明らかではないものの、DJIは米国防総省に協力する意向を表明している。
 DJI の政策法務担当バイスプレジデントのBrendan Schulman氏は「機密性の高い業務を行う、世界中の公的機関や民間企業をはじめ とする産業向けの顧客ニーズに対応するローカルデータモードを開発し、ユーザーの写真 やビデオ、フライトログのプライバシーを厳守することに全力を尽くしています」と述べている。

この記事のライター

関連するキーワード


DJI ローカルデータモード

関連する投稿


DJI、プロ向けに最適化された空撮用 Super 35mm デジタルシネ マカメラ「ZENMUSE X7」を発表

DJI、プロ向けに最適化された空撮用 Super 35mm デジタルシネ マカメラ「ZENMUSE X7」を発表

DJI はプロ向けに最適化された空撮用 Super 35mm デジタルシネマカメラ「ZENMUSE X7」を発表した。


DJIが飛行中のドローンを識別および管理する新技術「AeroScope」を発表

DJIが飛行中のドローンを識別および管理する新技術「AeroScope」を発表

DJI は、安全性、セキュリティおよびプラ イバシー問題に対応することを目的に、既存技術を活用して、飛行中のドローンを識別、管理する 新技術「AEROSCOPE」を発表した。


第6回「DJIドローン飛行申請 サポート講習会 in 東京」10月30日開催

第6回「DJIドローン飛行申請 サポート講習会 in 東京」10月30日開催

本講習会では、実際の申請書類を用いて申請をどのような流れで行うのか、またどのような点に注意し申請書を作成すれば良いのかを説明する。


【ドローン × ICT】 「第一回 北海道ドローン選手権」が開催される(2)

【ドローン × ICT】 「第一回 北海道ドローン選手権」が開催される(2)

「第一回 北海道ドローン選手権」に参加した6チームは、大きく二つに分かれる画像処理を用いた。オフラインでの解析とオンラインでのリアルタイム処理。今回は、各チームのドローンや開発環境を解説する。


DJIがインターネットデータ転送なしで飛行可能なプライバシーモードを 発表

DJIがインターネットデータ転送なしで飛行可能なプライバシーモードを 発表

DJI は、高度な機密性保護を求める政府機関や企業顧客向けに、データのプライバシー保護の強化のため、操縦アプリ「DJI PILOT」からインターネット通信を停止できる新しいローカルデータモードを10月3日、発表した。


最新の投稿


「KDDI IoTクラウド ~ドローンパッケージ~」の提供を開始

「KDDI IoTクラウド ~ドローンパッケージ~」の提供を開始

KDDIは、2017年10月16日より、ドローンビジネスをはじめる法人向けに、機体や損害保険の提供、飛行許可申請サポートといった導入時点で必要となるサービスから、運航管理システムなどを含めた運用サービスまで、ドローンビジネスをフルサポートするパッケージサービス「KDDI IoTクラウド ~ドローンパッケージ~を提供する


エス・エス・ドローン、〝無振動エンジン〟のハイブリッドドローン試作機を展示

エス・エス・ドローン、〝無振動エンジン〟のハイブリッドドローン試作機を展示

 強靱で使いやすい機体の提供を掲げる国産ドローンメーカー、エス・エス・ドローン株式会社(群馬県高崎市)が、千葉・幕張メッセで開かれた「農業ワールド2017」の「国際次世代農業EXPO」で、電動とハイブリッドのドローンを展示した。ハブリッド機は試作機だが、マグネシウム合金のボディが来場者の目を引いていた。


エンルートの5L機フルモデルチェンジ、TEADの多彩なドローン活用など〜「第4回 次世代農業EXPO」

エンルートの5L機フルモデルチェンジ、TEADの多彩なドローン活用など〜「第4回 次世代農業EXPO」

先進技術で農業を強くする「第4回 次世代農業EXPO」が、10月11日〜13日に幕張メッセで開かれた。今年はドローン関連出展社も多く、農薬散布はもとより、精密農業に関する出展も目立ってきた。積極的にドローンを活用する動きが広く定着してきたということで、今回はまだ記事化しきれてないものを紹介する。


〝ジドコン〟が都内で説明会 約20社が参加 「自動車からドローンまでの安全教育を」

〝ジドコン〟が都内で説明会 約20社が参加 「自動車からドローンまでの安全教育を」

 自動車学校のドローンスクール化を推進する「全国自動車学校ドローンコンソーシアム」(ジドコン)が、東京・秋葉原で自動車学校向けの説明会を開き、約20の自動車学校が参加した。趣旨に賛同する自動車学校は今後、ドローンの技能認証の取得、講師講習の受講などの手続きを進める。早ければ年明けにも加盟スクールが誕生する見込みだ。


ドローンとAIで北極熊やクジラの生態研究をサポートするインテル

ドローンとAIで北極熊やクジラの生態研究をサポートするインテル

米国インテルは、科学者や専門家と提携し、ドローンと人工知能(AI)を活用して、北極熊やクジラなどの野生生物の生態研究をサポートしている。