DPCAが大阪市と「災害時協定」 自治体と6件目で防災関連ではドローン団体ダントツ

DPCAが大阪市と「災害時協定」 自治体と6件目で防災関連ではドローン団体ダントツ

 ドローンを使った撮影や映像編集のクリエイターで構成する一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA、京都市)は大阪市と「災害時における支援協力に関する協定」を締結した。DPCAが自治体と防災・災害関連で協定を結ぶのは6件目で、ひとつの機関としては突出している。今後もドローンの技術を幅広く役立ていく考えだ。


政令指定都市とも2件 京都府とはドローン団体唯一の都道府県との協定

 DPCAは2016年1月15日に京都府と協定を結んだのを皮切りに、高知県土佐清水市、神戸市、京都府京田辺市、京都府亀岡市と提携を結んでいる。大阪市とは7月末、一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会(RUSEA、大阪市)と共同で災害時運用協定を結んだ。DPCAにとっては、自治体とは6件目の協定で、政令指定都市とも2件目になる。RUSEAにとっては初の自治体との協定となった。なお、DPCAの京都府との協定は、ドローン団体が全国で唯一、都道府県と結んでいる協定でもある。
 DPCAが自治体との協定を拡大させている背景には、これまでの豊富な実績がある。
自治体職員向け、消防職員向けの講習会やセミナーを開催しているほか、防災訓練や警備訓練にも参加しドローンの有効性を実証した。
 今年2月には内閣府、京都府、京都市が主催した「平成28年度国民保護共同実働訓練」に参加し、ドローンの有効性を実証した。4月には新名神高速道路の合同防災訓練に参加し、地上145メートルからのズーム撮影が状況把握に有効であることを証明した。このほか警察署との捜索訓練、消防署の指導会などにも参加している。

協定に参加した大阪市、DPCA、RUSEAの関係者

独自の技能認証「DRONEフライトオペレーター」発行 RUSEAとも提携

 DPCAは撮影クリエイターの団体で、自治体や地域の催事、季節の風景、企業からのコマーシャルの撮影依頼に応える活動が中心だ。またその技術が評判を呼び、手ほどきを求める声にこたえて、ドローンの操縦技術や、カメラでの撮影技術、撮影した映像の編集技術について、講習会やセミナーを運営するなど活動領域を拡大してきた経緯がある。ドローン操縦技術については、「DRONE フライトオペレーター」の操縦技能認証を独自に発行することが国交省から認められていて、知識、情報、技術の提供に力を入れている。
 撮影で身に付けたドローンやカメラの操縦・操作技術、知識、情報が防災分野で活かせることから、防災分野での活動にも力を入れ、自治体との協定が加速した経緯がある。RUSEAとも8月1日に提携し、防災での活動を今後さらに本格化させる方針だ。
 DPCAは「撮影で身に付けた技術が命を守ることに役立つのなら大変ありがたいこと。今後も活躍の場があればできるかぎり参加したい」と話している。

一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)
http://www.dpca-japan.org/

DRONEフライトオペレーターほかDPCAの講習会
http://www.dpca-japan.org/droneschool

一般社団法人地域再生・防災ドローン利活用推進協会(RUSEA)
http://rusea-japan.org/

災害時運用協定を記念して、大阪府庁で開催されたドローン講習会の様子

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