管内に多くの急傾斜地崩壊危険区域を抱える金沢警察署とセキドが防災協定を締結

管内に多くの急傾斜地崩壊危険区域を抱える金沢警察署とセキドが防災協定を締結

神奈川県警金沢署(横浜市金沢区泥亀、木原信一郎署長)とDJI社の正規代理店でありドローンのパイロット育成に力を入れている株式会社セキド(本社:東京都国立市、代表取締役:大下貴之)は7月28日、大規模災害時のドローンによる被災現場情報収集などで防災協定を締結した。


防災協定調印後後、記念写真に収まる木下信一郎署長(左)とセキドの大下貴之代表取締役=7月28日、神奈川県横浜市泥亀の金沢警察署

 神奈川県警金沢警察署(神奈川県横浜市金沢区、署長:木原信一郎)とDJI社の正規代理店でありドローンのパイロット育成に力を入れている株式会社セキド(東京都国立市、代表取締役:大下貴之)は7月28日、防災協定を締結した。今後セキドは、金沢署管内で地震や風水害などの大規模災害発生時に、同署からの要請があればドローンによる被災現場の撮影などによる情報収集や人命救助にあたる。また今後は警察のみならず消防などと防災訓練で協力していきたいとしている。
 神奈川県警内の警察署が民間の企業とドローンに関係する防災協定を結ぶのは瀬谷署、麻生署についで3例目で、セキドは東京都の国立市についで2件目となる。
 また今回の協定は、セキドが昨年5月に運営を開始したドローンフィールドが金沢署管内ということもあり、金沢署側からの要請で締結に至った。

 金沢署の木原信一郎署長は協定締結後「金沢署管内は横浜市内で急傾斜地崩壊危険区域が最も多く、海も近い。大規模災害時には土砂崩れや津波などが予想される。また埋め立て地の工業団地では、地盤の液状化も懸念されていることから、災害時の状況把握などにドローンを活用し、災害に強い金沢区を目指したい」と話した。
 セキドの大下貴之代表取締役は「災害時、警察官が見て確認することが困難なガス漏れ等の検知や夜間の人命救助などにドローンは活用できます。今後は金沢区内にある弊社のドローンフィールドを使って防災訓練に役立てたい」と抱負を語った。

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