中国の農業ドローン最大手 XAIRCRAFTが完全自動航行、自動散布可能な農薬散布ドローンで日本市場に参入

中国の農業ドローン最大手 XAIRCRAFTが完全自動航行、自動散布可能な農薬散布ドローンで日本市場に参入

中国・広州に本社を置く「XAIRCRAFT (广州极飞科技有限公司)」の日本支社 XAIRCRAFT JAPAN 株式会社 (代表取締役社長・大城 智広)」は、日本進出で初めてとなる農薬散布型UAV「P20 2017」の販売とサービスの提供を開始すると7月26日、発表した。


 中国・広州に本社を置く「XAIRCRAFT (广州极飞科技有限公司)」の日本支社 XAIRCRAFT JAPAN 株式会社 (代表取締役社長・大城 智広)」は、日本進出で初めてとなる農薬散布型UAV「P20 2017」の販売とサービスの提供を開始すると7月26日、発表した。XAIRCRAFT社は中国で農薬散布機の最大手。

日本の農薬散布市場に参入した中国トップの散布ドローン

 今回発表された農薬散布型UAV「P20 2017」の大きな特徴は、RTKを搭載し、従来のGPSよりも精度の高い位置情報を取得できるため、センチメートル単位の航行精度を実現し、離陸から散布、着陸まで完全自動航行と完全自動散布が可能となったことだ。
 手順としては用意されている固定局と移動局の2種類のRTKを使い、先ず固定局GNSSアンテナ設置後、移動局で散布予定の圃場の範囲を設定する。測量と同じ手順だが、これによって決められた範囲をドローンが安定して飛行し、正確な散布が可能となる。

 コントローラは同社独自のSUPER X2 RTK 農薬散布型UAV フライトコントロールシステムを新たに開発した。これは従来のものにRTK測位技術と自動障害物回避機能を追加、双方向通信技術で離れた場所から作業を管理することが可能となった。機体の飛行状況や薬剤の残量、噴霧量なども確認できる。操作はAndroidベースの専用のスマホ型コントローラAPP2(Agricaltural Pilot Phone 2)が用意されている。使用する通信周波数は900MHz帯を使うことで、2キロ程の範囲をカバーできるという。このシステムでは最大で8機のドローンを同時運行可能であるという。

測量用UAV「C2000」(手前)で圃場を測量することで、RTKシステムを使わなくても完全自動航行は可能としている。

 また手間のかかるバッテリーとタンク(ケミカルタンク)の交換は、カートリッジ仕様になっており、予め液剤を入れた予備タンクを用意しておけば、液剤を補充する時間を節約できるため機体の着陸後5秒程で交換でき作業効率が高くなる。ペイロードは10リットルで、液剤タンクはこの他に8、6リットルが用意されている。可変速度アトマイザー搭載で、風量など状況により液滴調整が可能となっている。ただし日本では需要の高い粒材には対応していないが、今後開発も考えているという。

バッテリーとケミカルタンクは5秒で交換

日本の農業に貢献したい

 記者発表に出席したXAIRCRAFT 創業者のひとりJustin GONG氏は「日本では販売とリースで年間3000機を普及させることを目標に、日本の農業に貢献したい」と意欲を語った。同社は2007年に創業し、ドローンは当初空撮系を開発したが、2014年から産業用に転換、農薬散布ドローンでは中国国内トップのシェアを誇っている。
 トラブルに対するサービスや日本での自動航行には法改正など課題も多いが、今後は日本市場で目の離すことのできない存在となりそうだ。

記者発表で質問に答えるXAIRCRAFT 創業者のひとりJustin GONG氏。

1日の農薬散布作業に必要とされる1式の購入価格355万円、リースも選択できる

■価格
本体     150万円
RTK 固定局  60万円
   移動局  40万円
APP2      10万円
ケミカルコンテナ 1万円(6、8、10リットル各々)
バッテリー    9万円(アルミ合金ケース)

1日の作業に必要な1式を揃えるとケミカルコンテナ×5、バッテリー×10で合計355万円
同社では導入したいが価格がネックとなる農家にはレンタルリース制度として「Xリース」を採用できる。

また散布作業を安全で効率的に行うプラットフォームとして運営管理システムがある。これはオペレーターがドローンおよび関連機器を同時に管理することができる。

この記事のライター

関連するキーワード


XAIRCRAFT P20 2017 C2000 RTK

関連する投稿


エンルートラボが高精度なGNSS衛星測位による自律航行可能なドローンを開発

エンルートラボが高精度なGNSS衛星測位による自律航行可能なドローンを開発

株式会社エンルートラボ(埼玉県ふじみ野市)は、高精度なGNSS衛星測位であるReal Time Kinematic(RTK)GPSを用いた自律航行可能なドローンを開発したと発表した。


「ドローンソフトウェアエンジニア養成講座」の成果発表(2)

「ドローンソフトウェアエンジニア養成講座」の成果発表(2)

「ドローンソフトウェアエンジニア養成講座」を修了した一期生と二期生の中から、優秀な成果を出した塾生が、その内容を発表した。


最新の投稿


第4回 はくい花火大会 ドローン空撮

第4回 はくい花火大会 ドローン空撮

石川県羽咋市花火大会


クオリティソフト、スクール運営からオリジナル機体の開発まで本気でドローンに取り組むIT企業

クオリティソフト、スクール運営からオリジナル機体の開発まで本気でドローンに取り組むIT企業

セキュリティソリューションを中心にIT事業を展開するクオリティソフト株式会社(本社:和歌山県白浜町、代表取締役社長:浦聖治)は、2017年4月からドローンスクール事業を開始し、オリジナルドローンの開発にも取り組んでいる。


日本ドローンビジネスサポート協会が無料の「ドローン測量講習会」を開催中

日本ドローンビジネスサポート協会が無料の「ドローン測量講習会」を開催中

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山市)は、 無料のドローン測量講習会を全国で開催している。「Terra Mapper デスクトップ版」の説明会・実務指導・機材販売・ソフトウェア販売する。


ドローンの活用に向けた人材育成に関する協定を締結 八王子市とデジタルハリウッド

ドローンの活用に向けた人材育成に関する協定を締結 八王子市とデジタルハリウッド

八王子市(東京都)とデジタルハリウッド株式会社(東京都千代田区神田駿河台)は、小型無人航空機(ドローン)の活用に向けた人材育成に関する協定を、八王子市の石森孝志市長とデジタルハリウッド株式会社の杉山知之取締役学長が調印、2月23日に締結した。


【慶大×田村市】慶大、田村市で農業利用も展開 生産者交じえ意見交換会

【慶大×田村市】慶大、田村市で農業利用も展開 生産者交じえ意見交換会

 慶應義塾大学とドローンに関する包括的な連携協定を締結している福島県田村市は2月22日、農業従事者を交じえドローンの農業活用を実践するための「意見交換会」を開いた。今後1年間はドローンを活用するために必要な情報収集や観察にあて、2019年度をめどに生産者の負担軽減、品質向上、信頼性確保などで付加価値向上に役立てていく。