NEDO、運航管理システム開発に着手 「2019年度に10台以上の同時運航を」

NEDO、運航管理システム開発に着手 「2019年度に10台以上の同時運航を」

 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は15日、ドローンの運航管理システムの開発に着手すると発表した。期間は今年度から3年間で、NECなど民間企業5社と国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が技術を持ち寄り、2019年度には10台の同一空域・同時運航に挑む計画だ。


NEDOが推進する無人航空機の安全な運航管理システムを実現するプロジェクトに参画した各企業、団体の幹部。左からJAXAの伊藤文和理事、楽天の虎石貴執行役員、NTTドコモの中村寛執行役員、NEDOの古川一夫理事長、経産省の糟谷敏秀製造産業局長、NECの木下学執行役員副社長、NTTデータの臼井紳一執行役員、日立製作所の南邦明理事=6月15日、東京都千代田区霞が関のNEDO分室

 NEDOが着手するのは、都市部での荷物配送の実現を視野に入れた、同一空域での複数同時運航の安全管理システム。株式会社日本電気(NEC)、株式会社NTTデータ、株式会社日立製作所、株式会社NTTドコモ、楽天株式会社の5社が参画し、JAXAがシステムの全体設計を担う。
 政府は成長戦略の「未来投資戦略2017」で、都市部でのドローンによる荷物配送を2020年代に開始する「移動革命の実現」を明記している。NEDOはこれの実現を視野に、初年度となる2017年度中にシステム設計、運航ルールを実施、2019年度には福島県南相馬市の「福島ロボットテストフィールド」でそれまでの成果を試す実験を実施する。実験では、南相馬市から浪江町までの13キロの区間を、操縦者が肉眼で期待を確認することなく飛ばす「目視外」の状況で、10台以上を運航させることを目指す。
 この取り組みは、NEDOが2017年度に新規事業として取り組む「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギーの実現プロジェクト」の一環。2017年度予算として政府は33億円を計上している。全体で21のテーマがあり、44事業者が取り組む。これらの取り組みを通じて、システムの国際標準化を目指す。
 なお、ドローンの運航管理システム(UTM)については、すでにいくつかの取り組みが進んでいる。NEDOは「ほかの取り組みとの連携も排除しない」と話しており、取り組みが拡大する可能性がある。また、今回の取り組みで想定されていない旅客機など有人機との同時運航についても、今回の取り組みの中で、どう連携させるかが焦点のひとつとなる。
 発表会ではNEDOの古川一夫理事長が、「ドローンはもっとも有望な技術、ビジネスのひとつ。異なるメーカーの複数のドローンが自由に飛べるためのキーは運航システムだ。日本では多くの企業が技術、ノウハウを持っている。それらを持ち寄り世界に冠たるシステムを作りたい。必要な規制緩和については、国土交通省、総務省、警察庁、自治体の理解も必要だ。国際協調のためにJAXAの協力も仰ぐ。オールジャパンで、世界で負けないシステムにしたい」と意気込みを語った。

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