広島大などがドローンを活用した血液検体などの搬送技術を開発へ

広島大などがドローンを活用した血液検体などの搬送技術を開発へ

 広島大学医学部(救急集中治療医学)の貞森拓磨客員准教授と(株)NTTドコモ、モバイルクリエイト(株)、インフォコム(株)、ciDrone(株)が提案した事業が、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の地域ICT振興型研究開発枠に採択され、記者説明会を開催した。


 提案事業内容は、緊急時に必要となる血液検体などを無人航空機(ドローン)を活用して、搬送するための研究や技術開発を行うものです。血液検査は、診療に際して必要不可欠な検査です。緊急性の高い疾患では、検査結果判定の遅れが診断の遅れに繋がり、治療介入の遅れ、ひいては死亡率を上昇させている懸念があり、特に、広島県は島嶼部や山間地域が多く、無医地区数が全国2位と医療過疎が課題となっている。

 今回実証検証フィールドとなった大崎上島町は、瀬戸内海のほぼ中央に位置する県内唯一の離島。総人口7,800人余りに対し、医院は5つ。医療資源が十分ではなく、様々な課題が山積している。

 今年度の事業計画では、医療過疎地域の医療機関における緊急時の検体検査の実態を調査し、既存の技術を組み合わせた携帯電話回線を利用した無人航空機の自動飛行、狭帯域での映像伝送などを行う。 また、無人航空機によって運搬された検体の状態の変化なども検証する。来年度以降は、今年度で得られた検証結果を元に、より長距離の搬送を安全に行うために無人航空機の改良を行う予定。

*事業における参加企業の役割

●株式会社NTTドコモ
1)総務省への「無人航空機における携帯電話の利用に係る実用化試験局の免許」の申請
2)携帯電話を利用した無人航空機を飛行させた際の上空での通信品質の確認、地上の携帯電話ネットワークへの影響度合いの監視・検証
●モバイルクリエイト株式会社
1)携帯電話回線を使用した機体動態管理の性能確認
●インフォコム株式会社
1)携帯電話回線を使用した映像伝送の性能確認
●ciDrone株式会社
1)無人航空機の自動飛行や機体開発の研究

(左から)貞森客員准教授、宮内氏(インフォコム)、住吉氏(NTTドコモ)

【お問い合わせ先】
広島大学病院総務グループ
電話:082-257-5418
メールアドレス:byo-toku-chousa(AT)office.hiroshima-u.ac.jp
※(AT)は半角@に置き換えてください。

情報提供元:広島大学HP
https://www.hiroshima-u.ac.jp/news/39730

この記事のライター

関連するキーワード


広島大学 NTTドコモ 医療

関連する投稿


ルワンダ発の「救命ドローン」スタートアップ、Ziplineがタンザニアに新拠点

ルワンダ発の「救命ドローン」スタートアップ、Ziplineがタンザニアに新拠点

東アフリカのテックカントリー、ルワンダ発のドローンイノヴェイションを生み出したZiplineが、タンザニアで大規模な配送センターを開始することを発表した。


ブイキューブロボティクス、仙台市・NTTドコモ・宮城県医薬品卸組合が、ドローンで緊急医薬品搬送の実証実験

ブイキューブロボティクス、仙台市・NTTドコモ・宮城県医薬品卸組合が、ドローンで緊急医薬品搬送の実証実験

株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出村太晋)は、2017年6月29日に仙台市、株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤和弘)、宮城県医薬品卸組合(事務局:宮城県仙台市、理事長:鈴木三尚)と共同で、ドローンによる緊急医薬品搬送の実証実験を実施した。


NTTドコモ、災害等を想定した「ドローン中継局」による携帯電話サービスのエリア化に成功

NTTドコモ、災害等を想定した「ドローン中継局」による携帯電話サービスのエリア化に成功

株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、災害等の際にご利用が困難となった携帯電話サービスエリアの救済を目的に、「ドローン中継局」の導入検討を進めてきたが、群馬県吾妻郡長野原町における実証実験を行い、5月17日に、当該地区のエリア化の成功を確認した。


NTTドコモが世界初「浮遊球体ドローンディスプレイ」を開発 -360度どこからでも見える広告展開が可能

NTTドコモが世界初「浮遊球体ドローンディスプレイ」を開発 -360度どこからでも見える広告展開が可能

株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)は、無人航空機(以下ドローン)を活用した新たなビジネスの創出に向けて、全方位に映像を表示しながら飛行することができる「浮遊球体ドローンディスプレイ」を世界で初めて※1 開発した。


スイスMatternet社が自律飛行ドローンによる血液サンプル輸送の認可取得

スイスMatternet社が自律飛行ドローンによる血液サンプル輸送の認可取得

スイス連邦民間航空局(Swiss Federal Office for Civil Aviation, FOCA)はMatternetに、同社の配達ドローンに対し昼夜を問わずいつでも、都市の上空を自律飛行することを認可した。


最新の投稿


第4回 はくい花火大会 ドローン空撮

第4回 はくい花火大会 ドローン空撮

石川県羽咋市花火大会


クオリティソフト、スクール運営からオリジナル機体の開発まで本気でドローンに取り組むIT企業

クオリティソフト、スクール運営からオリジナル機体の開発まで本気でドローンに取り組むIT企業

セキュリティソリューションを中心にIT事業を展開するクオリティソフト株式会社(本社:和歌山県白浜町、代表取締役社長:浦聖治)は、2017年4月からドローンスクール事業を開始し、オリジナルドローンの開発にも取り組んでいる。


日本ドローンビジネスサポート協会が無料の「ドローン測量講習会」を開催中

日本ドローンビジネスサポート協会が無料の「ドローン測量講習会」を開催中

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(岡山市)は、 無料のドローン測量講習会を全国で開催している。「Terra Mapper デスクトップ版」の説明会・実務指導・機材販売・ソフトウェア販売する。


ドローンの活用に向けた人材育成に関する協定を締結 八王子市とデジタルハリウッド

ドローンの活用に向けた人材育成に関する協定を締結 八王子市とデジタルハリウッド

八王子市(東京都)とデジタルハリウッド株式会社(東京都千代田区神田駿河台)は、小型無人航空機(ドローン)の活用に向けた人材育成に関する協定を、八王子市の石森孝志市長とデジタルハリウッド株式会社の杉山知之取締役学長が調印、2月23日に締結した。


【慶大×田村市】慶大、田村市で農業利用も展開 生産者交じえ意見交換会

【慶大×田村市】慶大、田村市で農業利用も展開 生産者交じえ意見交換会

 慶應義塾大学とドローンに関する包括的な連携協定を締結している福島県田村市は2月22日、農業従事者を交じえドローンの農業活用を実践するための「意見交換会」を開いた。今後1年間はドローンを活用するために必要な情報収集や観察にあて、2019年度をめどに生産者の負担軽減、品質向上、信頼性確保などで付加価値向上に役立てていく。