ドローン利活用でザンビア共和国の保健省・民間航空局幹部が来日、エアロセンスを視察

ドローン利活用でザンビア共和国の保健省・民間航空局幹部が来日、エアロセンスを視察

ザンビア共和国(以下、ザンビア)の保健省及び民間航空局幹部計 3 名が 6 月 6 日から 8 日まで、日本のドローンに関する規制や物流における活用事例の学習、飛行視察を目的に来日する。


 ザンビア共和国(以下、ザンビア)の保健省及び民間航空局幹部の来日は、独立行政法人国際協力機構(東京都千代田区、理事長:北岡伸一、以下 JICA)の「開発途 上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」(注 1)としてエアロセンス株式会社(東京都文 京区、代表取締役:谷口恒、以下エアロセンス)が実施中の「ザンビア国 小型無人航空機(ドローン) を用いた物流サービス普及促進事業」の一環で実現した。同事業では、ザンビアにおいて道路 事情が悪くアクセスが困難な地域に、ドローンを活用して医薬品等を輸送することにより、それらの地 域の保健医療サービスの向上に資することを目的として、同国の保健省等の政府関係者を対象に新たな 物流インフラとしてのドローンの有用性について理解を深めてもらう活動を実施している。

(注 1)JICA 開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業 途上国における開発課題の解決をめざす日本企業のビジネスを後押しする公募型事業。開発途上国の政 府関係者を主な対象とし、日本での研修や視察、現地でのセミナー等を通じて、日本の民間企業等が持 つ優れた製品、技術、システムへの理解を促し、開発課題の解決に向けて導入する技術の活用可能性を 検討するもの。(https://www.jica.go.jp/activities/schemes/priv_partner/kaihatsu/index.html)

【エアロセンスによる民間技術普及促進事業の概要】
ザンビア保健省を対象に、デモ航行の視察やセミナーの開催等を通じて、保健医療分野の新たな物流 インフラとして自律型無人航空機の有用性の理解促進を図り、事業展開の基盤を固めるもの。

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