日本のドローン産業を育てる「ドローンファンド」が始動

日本のドローン産業を育てる「ドローンファンド」が始動

個人投資家の千葉功太郎氏が中心となり、日本初のドローン・スタートアップに特化したベンチャーキャピタルの「ドローンファンド」が設立された。発表会には、第一陣となるベンチャー企業やアドバイザリーボードの専門家が集結した。


Team Japan Droneで世界と戦うスタートアップをプロデュース

 Drone Fund(ドローンファンド、正式名称:千葉道場ドローン部 1 号投資事業有限責任組合)は、世界に通用する日本のドローン・スタートアップ企業を育てる目的で設立された。世界のドローン産業は、中国、欧州、米国を中心に世界的な企業やサービス事業が拡大している。それに対して、日本のドローンを取り巻く産業は、2022年までに1400億円を越える産業に成長するという予測はあるものの、有望視される企業やビジネスモデルは少ない。こうした現状に対して、ドローンビジネスや経営に詳しい千葉氏を中心とした専門家チームは、ハードウェアからソフトウェアまで有望なスタートアップ企業に投資し、日本のドローン企業を育成していく。発表会には、初期組み入れ予定の11社が集結し、各社の代表が事業モデルや経営ビジョンなどを紹介した。
・DroneJapan(農業リモートセンシング)
・CLUE(遠隔制御IoT)
・DRONE DEPARTMENT(人材派遣)
・iROBOTICS(VTOL機開発)
・Drone e motion(空撮サービス)
・AERIAL LAB(ホバーバイク)
・DRONE IPLAB(知財管理)
・yodayoda.Inc(非GPS飛行)
・KAMOMEYA(離島空輸)
・FPV Robotics inc.(ドローンレース)
・AERONEXT(非公開)

DRONE FUND設立を発表する千葉功太郎氏。

ドローンやロボットの専門家がアドバイザリボードを構成

 千葉氏の投資をサポートするのが、国内ドローン業界やロボット業界で活躍する6名のアドバイザリーボードのメンバー。(敬称略)
・坂本 義親(株式会社ORSO 代表取締役社⻑)
・⻄脇 資哲(⽇本マイクロソフト株式会社 業務執⾏役員)
・尾原 和啓(IT批評家)
・⾼橋 伸太郎(慶應義塾⼤学政策・メディア研究科特任講師)
・大前 創希(株式会社クリエイティブホープ 代表取締役会⻑)
・今井 ⼤介(アスラテック株式会社ロボットエバンジェリスト)
 この他にも、法律顧問やファンド運営に監査などのスタッフも揃え、スタートアップ企業をサポートしていく。ファンドに関する詳細は、以下のようになる。

基本情報
• 名称 :千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合
• 総額 :1,000百万円超 (需給状況により変化。うち、無限責任組合員の出資シェア10%前後)
• 設⽴形態 :投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に基づく投資事業有限責任組合
• 特例業務届出者 :鎌倉インベストメント株式会社(千葉功太郎100%株式保有会社)、千葉功太郎

ファンド期間
• 期間 : 2017年6⽉1⽇より10年(但し、無限責任組合員の 判断で2年間の延⻑オプションあり)
• 募集期間 : 2017年12⽉末まで(⽬標額に達し次第締め切り)
• 事業年度 : 1⽉1⽇から12⽉31⽇までとし組合決算書は監査法⼈による監査を受ける(初年度は7ヶ⽉決算)

運営報酬
• 管理報酬 : 出資約束⾦額の2.5%(税別)、6年⽬以降は1.75%(税別)
• 設⽴報酬 :第1事業年度末時点における出資約束⾦額の0.5%を上限とした実費分

発表会で千葉氏は「このファンドは、『日本ドローン株式会社』のような発想です。ドローンスタートアップを、ハード・ソフト両面から連携し、国内大企業とドローンスタートアップのオープンイノベーションも促進することで、世界で戦える、スタートアップをプロデュースし、Team JAPAN Droneを実現したい」と語った。

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