Japan Drone 2017速報・国内のパートナーとの連携が際立つエンルートの産業用ドローン

Japan Drone 2017速報・国内のパートナーとの連携が際立つエンルートの産業用ドローン

Japan Drone 2017に出展した国内ドローン製造メーカーのエンルート社は、数々の実証実験で使われた機体や、国内の主要なビジネスパートナーと連携したソリューションを展示していた。


物流から計測に点検や農業まで豊富なソリューションの数々

 エンルートの展示コーナーには、3月に福島のロボットテストフィールドで行われたJUTMの実証実験で使われた機体の数々が並べられていた。
 正面には、実証実験に参加したヤマト運輸や日本郵便が利用した機体が並べられ、運航管理システムの実験シナリオや物流に向けた取り組みがパネルで紹介されていた。またドコモのスマートフォンを装備したセルラードローンに、マルチスペクトルカメラを搭載したソリューションも展示されていた。そして10kgのペイロードがある農薬散布用ドローンも存在感を放っていた。
 エンルートのドローンは、産業用ソリューションで求められる飛行時間やペイロードに合わせて、機体とアダプタなどを柔軟に組み合わせて利用できる構造になっている。そのため、同一のフレーム構造の機種でも、取り付けるアダプタやバッテリの容量などにより、目的に合わせたドローンをカスタムメイドで構築できる。。
 展示コーナーの中ほどには、エンルートにバッテリやフライトコントローラー回路を提供している協力企業も部品を展示していた。

福島の実証実験で使用された機体。

10キロのペイロードがある農薬散布用のドローン。

ドローン × AI に取り組む最新の研究

 先ごろ、株式会社エンルートラボを設立し、営業機能と研究・開発機能を分離したエンルート社だが、その研究の一旦を示す展示コーナーもあった。以前、ロボティクス展でも展示されていた佐賀大学の佐藤和也研究室が取り組むドローンの自律飛行の動画や、AIによる画像認識の実験例などを紹介していた。

株式会社エンルートラボ設立の記事
https://www.dronetimes.jp/articles/1123

佐賀大学の佐藤和也研究室が取り組むドローンの自律飛行
https://www.dronetimes.jp/articles/951

日立システムズと一体感のある展示ブース

 エンルートの展示コーナーの背面側には、初出展となる日立システムズのブースがあった。日立システムズでは、エンルート製の機体を中心に、測量や点検に資材管理などのソリューションを提供している。展示コーナーには、ドローンで収集したデータを一気通貫で処理できる「ドローン運用統合管理サービス」の仕組みやサービス内容をパネルで紹介していた。

この記事のライター

関連する投稿


【ジャパンドローン2018】福島県がJUIDA、JUAV、JUTMと協定 目視外飛行の実現に向け実証体制を整備

【ジャパンドローン2018】福島県がJUIDA、JUAV、JUTMと協定 目視外飛行の実現に向け実証体制を整備

 福島県とドローン関連団体のJUIDA、JUAV、JUTMの4者は3月22日、ドローンの操縦者、管理者が、肉眼で見える範囲を超えて機体を飛ばすことができる「目視外飛行」を実現させる環境を整えるため、「ジャパンドローン2018」が開かれている千葉・幕張メッセで協力協定を締結した。


【ジャパンドローン2018】ドローン検査を充実させる日立システムズ

【ジャパンドローン2018】ドローン検査を充実させる日立システムズ

幕張メッセで開催されたジャパンドローン2018に出展した日立システムズは、企業向けドローン検査のフルパッケージサービスや閉鎖空間での検査に適したドローンなどを紹介していた。


日立システムズが「自動劣化診断機能」でドローンによる構造物の点検作業を効率化

日立システムズが「自動劣化診断機能」でドローンによる構造物の点検作業を効率化

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、株式会社日立建設設計 (取締役社長:橘 滋夫、本社:東京都千代田区/以下、日立建設設計)と協力し、構造物の劣化箇所をAIで自動診断する「自動劣化診断機能」を「ドローン運用統合管理サービス」に追加した。


エンルートM’sによるエンルートラボへの出資により「イームズグループ」新体制へ

エンルートM’sによるエンルートラボへの出資により「イームズグループ」新体制へ

株式会社エンルートM’s(福島県福島市 代表取締役 辺見 俊彦)は、 株式会社エンルートラボ(埼玉県ふじみ野市 取締役社長 伊豆 智幸)の、 第三者割当増資引き受けにより、 3月1日付けでエンルートラボの92.6%の議決権を取得し、 子会社化したと発表した。


「第1回JUTMシンポジウム」開催 総勢38人の登壇者が空域管理や電波管理などで見解を披露 

「第1回JUTMシンポジウム」開催 総勢38人の登壇者が空域管理や電波管理などで見解を披露 

 ドローンの普及促進と、それに伴う課題解決に必要な社会基盤を整備するため、空域や電波の管理システム構築を目指す日本無人機運航管理コンソ-シアム(JUTM)が第1回シンポジウムを開催した。産業界、研究機関、中央省庁、地方行政など各界の第一人者が計38人が、講演やパネルディスカッションに登壇する異例の大規模集会となった。


最新の投稿


DJI、世界中の絶景空撮作品を「東京カメラ部 2018 写真展」に出展

DJI、世界中の絶景空撮作品を「東京カメラ部 2018 写真展」に出展

DJI JAPAN 株式会社(東京都港区)は、 4 月 26 日 (木)から 5 月 5 日(土)まで、渋谷ヒカリエにて開催される「東京カメラ部 2018 写真展」に協賛し、日本の四季や世界各国から集められた空撮作品を出展する。


ドローンの識別システム市場は2022年までに年平均で64%の成長予測

ドローンの識別システム市場は2022年までに年平均で64%の成長予測

米国ヒューストンのリサーチ N レポート社は、グローバルUAV識別システム市場調査レポート2017を発表し、2022年までに年平均成長率(CAGR)が64%に達すると予測した。


国交省、「ドローン✕インフラメンテナンス」セミナーを開催 第1回はドローン関連政策・技術開発動向

国交省、「ドローン✕インフラメンテナンス」セミナーを開催 第1回はドローン関連政策・技術開発動向

インフラメンテナンス国民会議では、小型無人航空機によるインフラ点検・診断技術の試行・導入等を支援するための情報交換の場となることを目指し、以下のとおり、行政担当者や民間事業者等を対象としたセミナーを開催します。


ORSOがドローンプログラミングが学べるアプリ「DRONE STAR(C)プログラミング」の配信とサービス開始

ORSOがドローンプログラミングが学べるアプリ「DRONE STAR(C)プログラミング」の配信とサービス開始

ITサービス開発とドローン利活用推進を手掛ける株式会社ORSO(東京都千代田区)は、 誰でも簡単にドローンプログラミングが学べるアプリ、 「DRONE STAR(C)プログラミング」を4月17日から配信し、 サービスを開始した。


ネイチャーサービス、国立公園4箇所のドローン映像を無償提供開始

ネイチャーサービス、国立公園4箇所のドローン映像を無償提供開始

特定非営利活動法人Nature Service(埼玉県坂戸市/ネイチャーサービス)は、 4月23日より、 阿寒摩周国立公園、 十和田八幡平国立公園、 日光国立公園、 慶良間諸島国立公園の4箇所のドローン空撮映像の無償提供を始める。