三井不動産ほか7社「(仮称)幕張ベイタワーズプロジェクト」 幕張新都心でドローン宅配など検討

三井不動産ほか7社「(仮称)幕張ベイタワーズプロジェクト」 幕張新都心でドローン宅配など検討

三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンス、伊藤忠都市開発、東方地所、富士見地所、袖ヶ浦興業の7社は3月16日、千葉市幕張新都心の大規模住宅地区となる「幕張新都心若葉住宅地区」で、住宅に加えオフィス・商業をはじめとする複合機能を備えた街づくり「(仮称)幕張ベイタワーズプロジェクト」を始動すると発表した。


 三井不動産レジデンシャル株式会社、野村不動産株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、伊藤忠都市 開発株式会社、東方地所株式会社、株式会社富士見地所、袖ヶ浦興業株式会社の 7 社は、千葉市幕張新都 心最後の大規模住宅地区となる「幕張新都心若葉住宅地区」(以下、幕張若葉地区)において、住宅に加 えオフィス・商業をはじめとする複合機能を備えたミクストユースの街づくり『(仮称)幕張ベイタワー ズプロジェクト』を始動すると発表した。
 本プロジェクトの主な特長は「全米一住みたい街」ポートランドをモデルにした、新しい“豊かさ”を実現する街づくりで、この中で国家戦略特区としてドローン活用などの「次世代の生活インフラ」構築を推進していく。
 千葉市は幕張新都心を 中核とする近未来技術を活用した街づくりを目指しており、 現在様々な先端技術の実践活用を検討している。具体 的には、本プロジェクトエリア内における生活必需品や医 薬品の「ドローン宅配」の検討や、幕張新都心内の公道(車 道・歩道)を利用した「自動運転モビリティ」運行サービ スなどの実現に向け、様々な分野の英知を結集した官民共 同での実証実験を開始している。

 本プロジェクトは、10年以上 に渡って、総面積17万5,809m²の8区画に約4,500戸 の住宅機能を整備し、約1万人 が暮らす街を開発するもの。複合機能やICTの活用による次世代生活インフラをもとに、多様化するライフスタイルに対応した、未来志向の新しい暮らし方を提案・応援する “ライフ・ イノベーション・タウン” を目指す。なお、分譲住宅事業の第 1 弾として『(仮称)幕張 B-7 街区タ ワー&レジデンス』の販売を 2017 年 11 月下旬に予定してる。

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